| 研究課題/領域番号 |
15K17181
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 有期雇用政策 / 同一労働同一賃金 / イノベーション・エコシステム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1）有期雇用労働者の技能形成と正社員登用の実態を明らかにし、2）有期契約社員/正社員の関係の再編と雇用システムの変容について、実証的に明らかにしようとするものである。また本課題を基課題とした国際共同研究強化が採択され、ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所でのアンドルー・ゴードン教授との共同研究が可能となったため、平成28(2016)年3月28日から平成29(2017)年3月31日までの間、米国にて研究を推進し、平成29年度は日本において研究を実施した。
平成30(2018)年度は、それらの成果を踏まえ、日本にて以下の2つの研究を推進した。
第一に、日本の非正規雇用政策について引き続き研究を行い、欧米および日本を対象とする文献研究の追加、日本の政策資料の分析を継続した。その結果、以下の事がわかった。日本の非正規雇用政策は2010年頃に大きな転換点があり、その後急激に拡充していった。しかしその方向性は、内部労働市場への包含を目指す点が極めて特異である。加えて2016年以降は官邸主導で「同一労働同一賃金」の方針が追加され、日本の非正規雇用政策はさらなる転換点を迎えている。これらについて、シンガポールデザイン工科大学のニランジャン准教授と議論をしながら、現在論文を執筆中である。なお日本のパートタイム労働に関する国際的な視点による優れた書籍について書評を執筆した。その後、著者である金英教授（釜山国立大学）と意見交換を行う機会にも恵まれた。
第二に、米国ボストンにおけるイノベーション・エコシステムと地域労働市場に関する研究を推進した。平成28（2016）年に実施した米国実態調査のデータに加え、東京で推進したイノベーション・エコシステムに関する研究内容について、民間企業の技術研究所にて講演を行い、意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一に、日本の非正規雇用政策の研究については、同一労働同一賃金政策等の政策上の動きが著しいことから、資料を読み込むための時間が必要となっている。平成30年度は当該テーマに関する書評を執筆し、著作の執筆者である金英教授（釜山国立大学）とも国際的な観点から意見交換を行うことができた。平成31年度は引き続き研究を続行し論文として完成させていく予定である。
第二に、米国ボストンにおける地域労働市場の研究については、先行研究の整理及び東京での調査を順調に進める事ができた。講演の際に行った意見交換を踏まえ、論文として完成させていてく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31（2019）年度は、平成30（2018）年度までに行った文献研究、資料研究、実態調査、研究報告等でのコメントを踏まえ、学会報告、論文発表を行う予定である。
第一に、日本の非正規雇用政策についての研究については、政策文書の整理などを進めた上で、論文発表を行う予定である。シンガポールデザイン工科大学ニランジャン准教授、ハーバード大学ゴードン教授とも引き続き議論を行う予定である。
第二に、米国ボストンにおけるイノベーション・エコシステムについては、2018年度に行った研究報告のコメントを踏まえ、論文として公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本課題を基課題とした国際共同研究強化が採択され、2016年度は米国ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に滞在して文献研究および政策資料研究を中心に行ったため、現段階では計画当初と比べて文献研究の比重が高まっている。また日本企業を対象とした調査の一部は調査先の都合により2019年度に実施することになった。これらの理由により、調査に関する費用（調査旅費、テープ起こし費用、調査補助者のための謝金）が発生しなかったため、次年度使用額が発生した。
（使用計画）
日本における企業・個人調査のための費用（調査旅費、テープ起こし費用、調査補助者のための謝金）として使用する。また学会報告の旅費および参加費として使用する計画である。
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