研究課題/領域番号 |
15K17182
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
安井 大輔 明治学院大学, 社会学部, 講師 (90722348)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 食 / 文化 / 遺産 / 日本 / 伝統 / ナショナリズム / エスニックフード / 社会学 |
研究実績の概要 |
本研究は、日本の「伝統的な食文化」とされる和食を対象に、その食文化の保護・継承を推進する諸アクターの実態を明らかにすることを通じ、和食をめぐる運動が何を導くのかを検討し、食を文化遺産化する現代世界の集合的な意思を解き明かすものである。 2010年代より全世界的に食を「文化」としてグローバルな世界の遺産と化していく潮流が強まり、ナショナル、リージョナルな諸次元において特色ある食を評価し保全もしくは復活させようという運動が積極的に展開されている。この流れはそれまで政策の対象外だった食を、国家が国民の教育や健康、または観光のための資源として動員する過程としてとらえられうる。しかしながら、私的な嗜好としての側面も強い食を単に動員過程としてとらえるのはあまりに一方的で不十分である。食を公共圏と親密圏の錯綜する領域として社会学的にみるには、アクターの相互作用で揺れる動態を見極める必要がある。 ゆえに本研究は「和食」を抽象的な概念と具体的な実践から考察すべく、和食が保護されるべき「伝統文化」として定式化される概念の言説分析と、保護・継承のための活動が行われている実践のフィールド調査をおこなっている。定義がゆるやかなまま流通する和食と個々の料理として具現化される和食という「和食」をめぐる概念と実践の相互関係分析を通して、国際的な動向と国内の諸活動の連関によりいかなる和食像が形成されるのかを明らかにする。 2016年度は、農林水産省と「和食文化国民会議」による審議会やシンポジウムでの資料を収集した。また欧米とならび日本食材の輸出戦略の対象先である東南アジアにおける日本食文化の受容と変容を確認するためにシンガポールで調査を実施し、日本貿易振興機構の事務所で日本食の食材や調味料の輸出に関する資料を集めるとともに、現地の日本食レストランやフードコートにおける観察と聞き取りをおこなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度は研究代表者が新しく専任の大学教員として働き始めた初年度であったために、会議や校務など研究以外の業務にかなりの時間がとられたものの、その合間を縫って予定していた資料の収集と現地調査をおこなうことができた。具体的には言説分析の基礎的な分析のために、ユネスコ世界無形文化遺産への和食の登録を中心的に担った農林水産省と「和食文化国民会議」による審議会の資料を収集し、和食をめぐる一般向けのシンポジウムやフォーラムに参加した。また日本食の海外展開による文化実践のフィールド調査として、昨年度のドイツフランスでの調査に続き、夏季休暇期間にシンガポールでの現地調査をおこなった。 そして研究代表者が京都大学大学院文学研究科に提出した博士論文『現代日本社会の多文化背食領域におけるエスニシティ生成過程の研究―横浜市鶴見区にみられる沖縄移民の文化実践を事例として』に本研究の知見を加味して加筆修正を進め、2017年2月に『沖縄らしさの社会学―多文化接触領域のエスニシティ』として晃洋書房より出版した。 また研究代表者が幹事として進めている食研究の書評集『フードスタディーズ・ガイドブック(仮)』の出版に向けて、人文社会科学の諸分野の研究者に書評原稿を執筆依頼し原稿のピアレビューを重ねると共に、自身も食とナショナリズムに関する文献を紹介する原稿を執筆し、書評集全体の編集を進めた。本書は2017年度以内にナカニシヤ出版より出版される予定である。 さらに共同研究として、食と農にかかわる社会学や倫理学の研究者たちと『食べる側から社会をかえる―新しい農食倫理をもとめて』の出版企画を進めており、筆者は分担執筆者として本研究プロジェクトにおける調査結果を元に「食文化の型―文化遺産としての「和食」をめぐって」を執筆した。本書は2017年度に昭和堂より出版される予定である。
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今後の研究の推進方策 |
日本国内での文書資料収集と和食実践の観察および関係者へのインタビューを継続する。資料収集の一段落する年度の後半からは、集めた資料の分析と考察をおこない発表と報告および論文の執筆を進める予定である。 研究代表者が編集幹事を務めている『フードスタディーズ・ガイドブック(仮)』、分担執筆者として参加している『食べる側から社会をかえる―新しい農食倫理をもとめて』という二つの論文集はともに2017年度以内に出版予定であるが、前者は一部の原稿が未提出であり、後者は草稿は一度提出済みであるものの近年の動向を踏まえて原稿を改良する必要がある。よって2017年度に原稿の改稿作業を進めると同時に、共同研究者たちとのピアレビューの機会を何度か設け、論文完成に向けた作業をおこなう予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
本研究プロジェクトでは、文化遺産に関する政府発表資料を大量に収集する必要があったため、研究計画の立案段階では当時の勤務地である京都市から東京にある国立国会図書館に通う旅費を計上していた。しかし研究の初年度である2015(平成27)年度より、収集予定であった資料の多くがインターネット上でも電子公開されるようになったため、一部の資料に関しては図書館に通わずに入手することが可能になった。また研究の二年目である2016(平成28)年度より、研究代表者が東京都内の大学に所属が移動したために、宿泊することなく資料収集を行うことが可能になった。それゆえ、旅費経費の一部が節約できることとなった。
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次年度使用額の使用計画 |
上記の理由により、東京の国会図書館に通うための旅費や宿泊費は軽減されたものの、逆にそれまで居住していたために必要のなかった京都市への旅費や宿泊費が必要となった。そして、研究の三年目である2017(平成29)年度は、和食をめぐって展開されている、行政機関、NPOなどの諸団体、個々の料理人による諸実践の調査が主となるために、それらの活動がさかんに行われている京都に継続的に通う必要がある。それゆえ、これまで東京での資料収集のために計上されていたものの東京勤務になったために節約されていた予算は、主に東京から京都に通うための旅費として使用される見込みである。
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