知的障害者の自立生活を支える権利擁護システムのモデル構築

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K17216
• 研究機関: 和歌山大学
• 研究代表者: 古井 克憲 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (10553018)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 知的障害者 / グループホーム / 成年後見 / 合理的配慮

研究実績の概要

本研究の目的は、知的障害者の自立生活を支える権利擁護システムの実態分析を通して、そのあり方を検討し、権利擁護システムのモデルを構築することである。平成29年度は、国内外の先行研究の分析を行うとともに第１に、本研究の対象機関であるAの会の権利擁護システムに対するケーススタディを継続して行った。その一環として、Aの会が開催する成年後見勉強会に講師として参加した（計4回）。勉強会では、権利擁護システムのうち、とくに成年後見制度の課題について、文献輪読及びグループホームでの現状報告をもとに話し合われた。おもに、親族後見人の高齢化、第３者後見にかかる費用と後見の内容、利用者の意思決定支援、日常のケアスタッフの関与の在り方、が課題として浮かび上がった。第２に、B社会福祉法人でのグループホームスタッフを対象にグループインタビューを行った。グループホーム居住者は、後見人と日常的な接触はないものの、スタッフは居住者の法的行為の際に後見人の存在意義を認めていた。インタビュー結果より、成年後見制度並びに日常生活自立支援事業の利用にも関わる、居住者の「生活の質」の向上につながる金銭の使用、金銭管理に関する意思決定支援の課題について考察することができた。第３に、ニュージーランド・オークランドでの知的障害者グループホーム、障害者センターでのフィールドワーク及び文献収集を行った。訪問したグループホームでは、個別の支援計画作成はパーソン・センタード・プランニングですすめられており、終末期にある居住者のケアも実施されていた。さらに、グループホームでの意思決定支援については「power of attorney」との関連について課題とされていることがわかった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究計画に則り、先行研究の整理・分析及びケーススタディをおおむね遂行できているものの、研究計画にある実態調査の準備と実施が予定よりやや遅れている。これは、研究目的を達成するために必要な対応として、当初の計画と関連づけた上で、研究対象機関であるAの会以外の支援組織での権利擁護システムの実態について聞き取り調査をしたため、またニュージーランドでの知的障害者グループホームでのフィールドワークを実施したためである。

今後の研究の推進方策

これまで行った研究成果を論文を作成して公表するとともに、実態調査を実施する予定である。調査については質問紙を基にした聞き取り調査もしくは郵送調査のどちらが適切かを検討して行う。

次年度使用額が生じた理由

研究計画にある実態調査の実施がやや遅れているため、次年度使用額が生じた。研究の進捗状況に合わせて、研究遂行に必要な物品購入費、国内外のフィールドワーク・学会発表に係る費用、及び調査費用に使用する。