研究課題/領域番号 |
15K17217
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研究機関 | 名寄市立大学 |
研究代表者 |
長谷川 武史 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (20622913)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | コミュニティソーシャルワーク / 政策評価分析 |
研究実績の概要 |
1年目の今年度は、セーフコミュニティ(以下「SC」)を推進している自治体の基礎調査と、文献調査によってSCに関する政策評価の視点からの分析およびコミュニティ機能における有機的連携を図るための諸要素の検討を行った。 SCを既に推進している自治体の基礎調査については、国内最初の認証を受けた京都府亀岡市と、国内で認証を受けた自治体のうち最も人口の多い東京都豊島区の調査を行った。いずれの自治体も首長の強力な推進によりSC認証に向けて活動していたが、SCの目的である「特定の地域課題に対し、住民間に明確な問題意識・解決志向を養成・維持することで、安心・安全な地域環境作りを図る」という点に関しては、自治体内組織の社会福祉協議会などのコミュニティソーシャルワーク実践の専門機関による積極的な地域関与の必要性が示唆された。 文献調査におけるSCの政策評価の視点からの分析では、政策評価に必要とされる4つの評価である、①理論評価、②実施過程評価、③改善効果評価、④効率性評価のうち、①と②については、SCの認証評価機能の中に内在されているが、③と④についてはSCの5年毎の再認証評価機能の重要な評価基準になっていることが明らかとなった。さらに各SCに存在する住民の身体的・精神的外傷の発生状況をデータ化して保存する「外傷サーベイランス」の調査報告書においては、取り組む課題に対する改善効果について、その特徴に共通性があることが明らかになった。 これらの点については京都府亀岡市の調査においても、改善効果について客観的な変化が得られにくい課題への取り組みに困難性を抱えており、今後の再認証に向けての大きな課題として存在していた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学内業務が当初想定のものよりも多くなり、結果として基礎調査を予定していた5つのSC推進自治体のうち、3つの調査を年度内に行うことが出来なかった。 また、SCの政策評価の視点から明らかになった「改善効果評価」および「効率性評価」における客観的な変化・改善の方法について、国内外のSC推進自治体の取り組みを精査し、全体的な特徴把握を研究内容に追加していく。
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今後の研究の推進方策 |
1年目に行えなかったSCを既に推進している自治体の基礎調査と、当初予定のSC推進自治体における高齢者の日常生活を支える専門職へのインタビュー調査、国内外におけるSC推進自治体の地域課題への客観的な変化・改善の手法を分析する。 SC推進自治体への基礎調査については、残りの青森県十和田市、神奈川県厚木市、横浜市栄区のSC認証および推進に向けた取り組みを調査する。 高齢者の日常生活を支える専門職へのインタビュー調査については、各自治体の社会福祉協議会におけるコミュニティソーシャルワーク実践者および、地域包括支援センター職員を対象に行う。内容としては、SC推進と関連する高齢者への支援に関して、政策評価の視点から明らかになった「改善効果評価」および「効率性評価」に関連する各関係者の主観的評価と客観的な変化・改善に関する実践方法について調査を行っていく。 また、国内外のSC推進自治体における各自治体の課題に対する客観的変化・改善の手法について各SCで発行している報告書などから整理しその特徴を整理する。
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次年度使用額が生じた理由 |
初年度中に行う予定であった調査に関する旅費およびデータの分析費を翌年度に持ち越すため。
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次年度使用額の使用計画 |
初年度に実施する予定であった、青森県十和田市、神奈川県厚木市、横浜市栄区の調査を次年度に持ち越して実施する。初年度よりも研究計画を詳細に設定し研究の遅延がないようにする。
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