重度精神障害者を対象とした精神科デイケアおよび訪問支援統合化プログラムの効果評価

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K17227
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 大谷 早紀子 (大山早紀子) 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (20722284)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 精神科デイケア / 訪問支援 / プログラム評価

研究実績の概要

本研究の目的は、重い精神障害のある人が孤立することなく、地域生活を継続するために精神科デイケア(以下、デイケア)と訪問支援を組み合わせたモデル(以下、効果モデル)を構築し、その効果モデルがどの程度、実践の中で実施可能であり、効果を上げるのかを検証することである。そしてこれらの検証を通して、現場において実施可能なデイケアと訪問支援を統合した効果モデルを提案することである。なお本研究は、博士課程の研究の継続研究として実施している。
平成２８年度は、これまでの研究に協力いただいた機関を中心に計6機関に対して観察研究を開始した。この観察研究は平成２８年度から平成29年度にかけて12カ月を通して行われる予定であり、２８年度は初回のベースライン評価を実施した。ベースライン調査は、デイケアと訪問支援を統合的に利用している対象者に対し、WHOのQOL評価尺度を用いて研究開始時のQOLを明らかにした。また従事者に対しては、研究開始時のデイケアと訪問支援を統合した支援のプログラムへの関心度や両サービスを統合して提供することで得られると思われる効果などについて質問紙を用いたアンケート調査を実施した。併せて機関を対象とした調査として、平成27年度に構築したデイケアと訪問支援統合化プログラムにどのくらい準拠しているかの程度を把握する尺度(フィデリティ評価)およびデイケアと訪問支援を統合的に提供した際の効果(アウトカム)評価を依頼した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初は、平成28年11月から平成29年10月を観察研究の期間として予定をしていた。しかし、調査票の作成に時間を要した結果、倫理審査の提出が遅れ、個々の機関への説明等が12月になった。そのため観察研究の開始が1月となり、終了予定が平成29年12月となっている。

今後の研究の推進方策

変更した計画のとおり、観察研究は平成29年12月までとする。それまでに観察研究に並行して、初回調査、中間調査の分析を進めていき、平成30年3月までには終了するよう努める。

次年度使用額が生じた理由

平成28年度は観察研究の個別説明会に伺う予定であったが、skypeを通じて複数の機関合同で打ち合わせを行うこともあり、交通費を申請することが無かった。

次年度使用額の使用計画

平成29年度は、8月から9月にかけて観察研究が滞りなく遂行できているか、訪問調査にも伺う予定である。計画的に使用できるように努める。