| 研究課題/領域番号 |
15K17228
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東海大学 (2018)
立教大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
浅井 亜希 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40709573)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 家族政策 / スウェーデン |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本、スウェーデン、フランスにおける家族政策がいかに人々の意識を変化させているか、政策の成立や転換による影響を検討することにある。具体的には、ジェンダー・家族政策の歴史的展開および世論調査を対象としている。
本研究の結果、「仕事と子育ての両立」や「女性の就労」に関する人びとの意識の変化が、ジェンダー・家族政策の形成・転換に以下の通り影響したと考えられる。
第1に「女性の就労」を肯定する意識は通時的に高まり、ジェンダー平等な家族政策への転換と一部連関していると考えられる。第2に、ジェンダー・家族政策はジェンダー中立的な政策からジェンダー中立を目的とした家族政策へと変化している。
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| 自由記述の分野 |
比較政治
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、特にスウェーデンにおけるジェンダー・家族政策をめぐる意識変化は、「仕事と子育ての両立」への支持が1960年代以降に拡大した。その背景には、家族政策のジェンダー中立への政策転換を迎えたからである。つまり、スウェーデンは所得税の個人単位化、両親保険システムへの移行といった、家族政策の個人化により、男女の就労を前提とする両立支援モデルへと舵をきった。しかし日本は、所得保障・保育サービス・女性の就労に関する政策の連携が見られていない。本研究は、ジェンダー・家族政策に関する国際比較研究であると同時に、現在のグローバルな男女共同参画社会の実現や少子化対策に示唆を与える研究である。
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