| 研究課題/領域番号 |
15K17238
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
角崎 洋平 佛教大学, 福祉教育開発センター, 研究員 (10706675)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 福祉貸付 / 金融排除 / 公益質屋 / 社会福祉協議会 / 世帯更生資金貸付 / 生活協同組合 |
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| 研究実績の概要 |
明治期から戦後の福祉貸付制度創設へと至る困窮者向け貸付事業の歴史を整理し、「貸付」という支援が、社会政策の一部として長く位置づけられてきたことを明らかにした。こうした内容を論文「日本におけるマイクロクレジットの形成と社会福祉政策：無尽から世帯更生資金貸付へ」および「日本の生活協同組合などによる貸付事業：金融包摂の実践と福祉的意義」（ともに佐藤順子編『マイクロクレジットは金融格差を是正できるか』所収）で発表した。
特に、本研究課題に直接関係する戦後の福祉貸付史に関連して、以下の3点を明らかにすることができた。第１に、日本の社会政策における生活困窮者向け貸付の嚆矢として公益質屋をあげることができ、この事業は戦後直後においても、重要な福祉貸付事業として認識されていたということ。ただし戦前期に農村対策事業として一定程度普及したものの、戦後は十分に展開することができず、消滅したこと。第２に、当時世帯更生資金貸付制度が法制化されなかった理由として、①GHQによる法制化圧力が消失したことや、②母子福祉資金貸付制度とは異なり、既に存在している社会福祉協議会と民生委員のネットワークを利用することができたため、第１種社会福祉事業の枠組みで制度創設可能だったこと、などが指摘できること。第３に、生活協同組合の事業に信用事業を含むか否かが検討されていたときに、その中核機関として構想されていたのは、現在の日本政策金融公庫（国民金融事業）に繋がる機関であったということ。そしてこうした構想は、戦後直後の過度のインフレのなかで、インフレーションを助長する事業として却下されたということ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1960年代から1980年代までの福祉貸付史の調査・整理が遅れている
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、1960年代から生活福祉資金貸付制度創設までの福祉的貸付制度の歴史を整理する。貸付実施主体である都道府県社会福祉協議会の資料や厚生省の資料などから、いかなる政策課題の解消を目的として各種の貸付制度が創設されたのかを確認する。
その際、主要な福祉貸付事業であった当時の世帯更生資金貸付制度だけでなく、いわゆる「法外支援」と呼ばれる給付・貸付事業の存在にも注目する。かかる補完的な福祉貸付制度や消費者金融の動向などから、福祉貸付事業の社会政策史における意義を明らかにしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画どおり使用したが、端数で誤差がでたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の物品費として使用する。
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