| 研究課題/領域番号 |
15K17256
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
高橋 尚也 立正大学, 心理学部, 准教授 (10581374)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 協働 / 地域活動運営スキル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の全体目的は、継続的で多様な市民参加を促進するための地域活動組織における運営技法を探索し、開発することである、この目的を達成するために、「地域活動運営スキル」の構造把握と、多様な意見分布を把握できるフィードバック手法の探索を課題としている。このうち平成２８年度は、地域活動組織で多様な意見を把握する方法を試作し、地域活動運営スキルを含めた、効果的なフィードバック方法を検討することであった。
本年度は、前年度から引き続き、地域活動運営スキルの妥当性の検証に重点をおき、継続的な検討を行った。地域活動運営スキルを特定するにあたり、新たに、協働に関するもう一方の担い手である、行政職員の地域活動関与スキルについても注目し、探索的検討を開始した。具体的には、地域活動に必要な行政職員のスキルや態度について、自由記述調査を実施した。
本年度の目標であった地域活動組織で多様な意見を把握する方法の試作にまでは研究が進行せず、多様な意見を阻害するパターンの定性的内容の把握にとどまった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
地域活動運営スキルと市民参加を促進するための運営技法の探索にあたっては、地域活動関与経験者に調査を実施する必要があるが、地域活動関与経験者の協力がなかなか得られず、調査サンプル数が不足していることが、平成２８年度計画の遅れの原因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画において、平成２９～３０年度にわたり、複数地点の特定の地域活動に注目し、縦断的な検討をすることとなっていたが、これを一つに地点の活動に注目し、縦断的な検討を行う形式に研究計画を変更し、縦断的な変化を確実に検討可能となるように配慮することとする。
その上で、平成２９年度は、これまでの研究で得られた知見を地域活動運営支援として実際に展開するための基盤づくりと事前状態の把握（特に地域活動運営スキルの事前測定と、活動に対する意見を把握する自由記述調査）を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２９年６月にThe 16th Biennial Conference of the Society for Community Research and Actionでカナダに出張する航空券旅費分を平成２８年度内支出を予定し確保していたが、研究発表日が決まらなかったことから決済が遅れ、平成２９年４月にずれ込んだことにより、次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
理由に示した航空券旅費相当分として、平成２９年４～５月に執行予定であり、平成３０年度の予算額に大きな変更はない。
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