| 研究実績の概要 |
2015年10月に出された警察庁，最高検察庁，厚生労働省の三機関の合意に基づく通達により，国内でも子どもや特別な配慮を必要とする人々への事実確認において「司法面接法（forensic interview）」と呼ばれる面接手続きが用いられるようになってきた。司法面接では，自由報告（自由再生）と呼ばれる質問方法が用いられる。この自由報告は，先行研究によって，被面接者の信頼性の高い，自発的な報告を引き出すことが示されている（Orbach, Hersjkowitz, Lamb, Sternberg, Esplin & Horowitz, 2000）。しかし，これらの先行研究の中で，自閉症スペクトラム障害（autism spectrum disorder; ASD）者を対象とした実証研究は少ない。今年度は，自閉症スペクトラム者と一般大学生を対象に,国内で用いられているNICHDガイドライン（Lamb, Orbach, Hershkowitz, Esplin, & Horowitz, 2007)とよばれる司法面接法の効果について検討を行った。一般大学生21名，自閉症スペクトラム者16名の計37名の参加者を対象に個別実験を行った。参加者に，1分程度の映像を提示し，15分ほどの遅延時間の後に，その映像の内容についてNICHDガイドラインに沿った司法面接を実施した。面接は，録音・録画し，実験後に文字に書き起こして分析を行った。結果の一部として，面接の中で参加者がどのくらい多く話したかを検討するために，発話文字数に関する分析を行った。その結果，一般大学生に比べ，ASD者では発話文字数が有意に少ないことが示された。また，ASD者では，一般大学生に比べて一つの質問に対する回答が短いことが示された。現在も，分析を継続している最中である。
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