| 研究課題/領域番号 |
15K17348
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小入羽 秀敬 広島大学, 高等教育研究開発センター, 研究員 (70609750)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 基準財政需要額 / 公立高等学校 / 地方交付税交付金 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、（1）公立の高等学校費および地方交付税研究に関する先行研究整理、（2）データベース作成と探索的分析を行った。（1）では、地方交付税に着目した教育財政研究が少なく、行政学や財政学等隣接領域の枠組みを検討する必要性がある。（2）では2002年度から2012年度までの文部科学省『地方教育費調査報告書』の各県の高校教育費、『地方交付税制度解説』を用いて基準財政需要額の単位費用と補正係数をデータベース化した。分析では、高等学校費の支出額と高等学校関連の地方交付税の基準財政需要額の比を経年的に比較した。その結果、基準財政需要額を下回る県は2010年以降はゼロになり、10年間を通じて「実支出額/基準財政需要額」が増加している（2002年度平均値1.078、2012年度平均値1.277）ことが明らかになった。また、東京都のように地方交付税の交付額が少ない県は、地方税等県の財源から拠出して水準を確保していることが推測される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
高校教育費のデータベース化等は順調に進んでいるが、1年目は研究代表者の職場の異動がある関係で、初年度実施予定であったアンケート調査を異動後の2年目に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
高校教育費および地方交付税関係データのデータベース化を進める。同時進行で、各県に対してアンケート調査を実施するとともに県の具体的事例を収集する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の異動により、当初1年目に予定していたアンケート調査を2年目以降の実施に変更したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
各県の高校教育課へのアンケート調査の実施。
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