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アメリカにおける若年者の学校から職業への移行に対する支援施策の展開を、ハイスクールにおける職業に関する教育の改善を中心に明らかにすることを目的として研究を遂行した。特に1990年代以降の職業教育改革の実践・研究・政策の相互の関係に着目して検討した。今年度は研究課題のうち、研究課題①(連邦職業教育研究所における研究の変遷)についてカリフォルニア大学バークリー校で、研究所設置時に所長を務めたスターンにヒアリング調査を実施した。また、カリフォルニア州における中核的な移行支援施策であるキャリア・アカデミーの実践について、College & Career Academy Support Networkにてカリキュラム開発支援担当スタッフにヒアリング調査を行い、同州における実践の実態を明らかにした。
また、研究課題③の検討事例として、南部地域を中心とする施策であるHigh Schools That Workおよび、カリフォルニア州における実践に加えて、ニューヨーク市におけるPathways to Technology Early College High School(P-TECH)を取り上げる必要があることが明らかになったため、調査を実施した。具体的には、当該プログラムの運営機関の1つであるニューヨーク市立大学と実践校１校でヒアリング調査を実施した。
これまでの研究成果を学会大会(日本教育学会第77回大会)および研究会で報告し、参加者と研究協議を行った。これらの研究活動を踏まえて、その成果を論文にまとめているところである。
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