進学前の期待便益と卒業後に得た便益に見る、女性に固有な大学進学の効用に関する研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K17388
• 研究機関: 大正大学
• 研究代表者: 日下田 岳史 大正大学, 質保証推進室IR・EMセンター, 助教 (30734454)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 母親 / ライフコース / 生涯所得 / 事後的効用 / 高校生 / 期待効用 / 進路選択 / 母子調査

研究実績の概要

本研究課題を達成するためには、教育に関する女性の事後的効用の推計方法の開発が、きわめて重要である。妹尾・日下田（2011）が示唆するように、女性に固有な効用を踏まえた教育の事後的効用（事後的収益率）の測定は、先行研究上の課題であり続けている。
そこで本研究は質問紙調査を利用して、女性が当該調査への回答時点までに獲得してきた生涯所得を年齢ごとに直接尋ねることにした。そのような生涯所得を学歴別に推計し、これを、教育に関する女性の事後的効用として捉えようという訳である。さらに、調査票の配付対象を高校1年生の男女とその母親というペアとして、①高校1年生（子供）が想定する教育の期待効用、②その母親が現に獲得してきた教育の事後的効用、③子供の進路選択という3変数の関係を実証的に解明するための質問紙調査を企画した。
質問紙調査の企画に際して、先行研究との比較可能性を確保するため、過去に実施されてきた各種質問紙調査を参考にした。そして、高校1年生の男女とその母親というペアが暮らす世帯を調査会社が保有するアクセスパネルから抽出し、高校1年生の男女比と地域構成比が母集団に近似するようなサンプルの確保（計画サンプルサイズ1000）を目指した。調査票の配付・回収方法としては、ウェブ調査を中心にしながら不足するケース数を郵送法で補完するというやり方を用いた。
このような質問紙調査を平成27年度3月（平成28年3月）に実施した。本欄執筆時点で調査票の回収は完了しており、計画サンプルサイズが確保されている。
なお、この質問紙調査はパネル調査の一部としても設計されていて、第二回調査は平成29年度3月（平成30年3月）の実施予定である。

現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

教育に関する女性の事後的効用に係る計測可能な指標を特定の上、1年度目にパネル調査の企画・実施が可能となったため。

今後の研究の推進方策

1年度目に得られた質問紙調査データをクリーニングし、分析可能なデータセットを構築する。この作業が完了し次第、分析に着手する。その分析成果の一部を取りまとめ、何らかの形で発表することを目指す。
これらの研究を行うにあたって、可能であれば研究協力者の助力を得て、いっそうの研究推進を目指す。

次年度使用額が生じた理由

平成27年度3月（平成28年3月）に実施した質問紙調査の実施にあたっては、調査票の配付や回収を業者に委託した。当該委託業務の検収は、平成28年度が予定された。当該委託業務の検収後に契約代金を支払うため、次年度使用額が発生した。

次年度使用額の使用計画

本欄執筆時点において当該委託業務の検収は既に完了しており、当該次年度使用額は執行予定である。