| 研究課題/領域番号 |
15K18178
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松原 茂樹 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10399248)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | グループホーム / 知的障害者 / 地域居住 |
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| 研究実績の概要 |
グループホームに入居する障害者の地域居住の現状（グループホームの環境整備，立地特性，外出時に生じる困難な状況とその対処等）を把握するため、先駆的に地域居住に取り組む４つの社会福祉法人へのインタビューとグループホーム等の視察による調査を行った。調査結果を以下にまとめる。なお，地域居住を①各障害者が日常生活を送るのに安全・安心な住宅(グループホーム)が確保されていること，②グループホームとの近隣関係が良好であること，③就労など日中活動できる場所や日用品の購買施設等が日常生活圏域に確保されていること，④公共交通機関などを使って余暇活動ができるよう広域地域にもアクセスできる環境にあること，と定義する。
１）地域にグループホームを点的に展開するよりも面的に展開することが障害者の地域居住を支えやすい。
２）狭い地域ごとに地域居住を支える拠点を設けて、日常的な相談（健康・金銭の管理）や緊急時の対応ができる体制を整える。３）その拠点の管轄に複数のグループホームを設ける。４）複数のグループホームを設けて利用者の相性や入れ替えなどにも対応しやすい。４）徒歩圏に日中活動の場を整備し、安全を確保した上で日常的に障害者が徒歩で利用できるようにする。５）既存の住宅（空き家）では利用の制約があり、新築で音環境に配慮されていることが望ましい。６）余暇活動に関心を持たない障害者がいるためそれを確保し生活のめりはりを確保する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画したアンケート調査を行うことができずに、先進的なグループホームのインタビュー・訪問調査にとどまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度に予定していたアンケート調査等を行い、定量的な把握を行う。その調査から2015年度で先進的なグループホームの調査から明らかになった点の普遍性を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していたアンケートと視察施設数を行わなかったため当初の見込額と執行額は異なったが，研究計画に変更はなく，前年度の研究費も含め，当初予定通りの計画を進めていく．
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| 次年度使用額の使用計画 |
グループホームの視察調査(インタビュー・平面実測等)を行うため，旅費，訪問施設への謝金,建物状況を記録・保存するための用紙・記録媒体，また社会動向や研究動向を広く把握するため図書･資料を購入する予定である．
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