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景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠で、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図り、都市部では良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が特に重要と位置づけられている。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築と屋外広告物法との連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を得ることを目的とする。
本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策」で構成され、研究(1)と(3)を統合して研究を実施した。
研究(2)は、全国の景観行政団体に対しアンケート調査を実施し、政令市と中核市について分析した。景観法の制定が屋外広告物条例の改正の動機となっている事例が一定数あること、景観計画の中で広告物に関する景観基準は、規制誘導に努めるという記述に留まっている団体が多いこと、地域特性に応じた広告物の規制・誘導の実施にむけ地域団体の協力が不可欠だが、中核市ではその団体の存在が多くないことを明らかにした。
研究(1)と(3)は、一般市街地で歴史的な景観構成要素と新規の開発が混在する街路に着目し、関西圏の景観行政団体の中で、宇治市、伊丹市、京都市等を対象に分析を行ない、各自治体の屋外広告物の景観面からの規制誘導基準の差異を明確にした。さらに伊丹市を対象に、シミュ―レーション画像による印象評価実験を行ない、活動性、歴史性、情報性という3因子を導出し、景観の総合的な印象評価の向上に寄与する屋外広告物の景観形成基準として、壁面広告物は1店舗につき掲出個数を１つ、のぼり旗は設置間隔5m以上等といった数値基準を提案した。
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