| 研究課題/領域番号 |
15K18180
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
藤井 容子 香川大学, 工学部, 助教 (00734188)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 視覚障がい者 / 特別支援学校 / 避難行動 / 防災対応能力 / 防災教育 / バリアフリーデザイン / 避難環境整備 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度は当初計画どおり下記のように研究を遂行した。
■ステップ４．現状把握【全国の被災時・避難時での障がい者の困難と求められる対応策に関する調査】
香川県の特別支援学校９校を対象に、防災教育の手法や防災・避難の環境整備についてのヒアリング調査と教室環境の実測調査を実施し、各校の防災対策や避難対応の現状を把握したうえで、防災・避難環境整備の課題を抽出した。加えて、先進的な災害時対策を実施している特別支援学校において、現地調査に向けての協議を進めている。
■ステップ５．提案【災害時・緊急時に対応するバリアフリー化方策の検討等】
上記調査結果をまとめたうえで、防災・避難環境整備の課題を抽出し、今後の改善に繋がる知見を提供した。防災教育の課題として、①避難訓練は一般的な防災マニュアルに沿ったシナリオに基づいて実施されているが、災害対処能力の向上には児童・生徒と教員の判断力や意思決定能力を高めるための訓練手法の導入が求められること、②防災教育の授業時間確保が困難なうえに防災教育の手法や教材が不足しており、学級担任の力量に委ねられていること、③実際の災害体験から、日常的・継続的な避難対応が必要であること、等が挙げられる。そこで、①実体験として身につく教材の開発と、五感を活かした防災教育の継続が必要であること、②防災学習を学習指導計画の中に位置付けるとともに、災害時のレジリエントな対応行動に向けた対応策の開発が求められる。避難環境整備の課題として、①教室内における防災環境の未整備、②避難時障害物への対応不足、③空き室の用途および収納庫不足等が挙げられる。教員による改善には限界があり、予算措置の必要な課題があることからも、防災・避難計画に向けた財源の確保が求められる。なお、これらの内容を、日本建築学会大会オーガナイズドセッション概要としてとりまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年9月より、大阪教育大学附属特別支援学校をフィールドに教育学・心理学・建築学の各分野が連携して教育環境改善の実践研究を行う人間・環境学会「特別支援教育の環境デザイン研究委員会」委員を務め、現地調査に向けての協議を進めている。
昨年度は、応用行動分析による授業への介入を行い，授業中の逸脱行動の減少という一定の効果が得られたが，抜本的な環境改善が行われていないため次第に効果が薄れたことから、授業のソフトと教室等のハードが一体となって整備されることで効果が高まると考える。即ち、環境デザインによるソフト・ハードが一体になった教育環境の改善に取り組むことで，ソフト中心のこれまでの特別支援教育に１視座を提供できるものと考える．
当研究委員会での共同研究を遂行したことで、調査・研究における時間的節約はもとより、多様な視点からのアプローチと情報の共有が可能となり、課題の発見・解決とともに研究の深まりが促され、本研究の成果につながったと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
ステップ４、ステップ５を継続しつつ、当初の計画に沿って、以下のとおり研究を遂行する予定である。
■ステップ４．現状把握【全国の被災時・避難時での障がい者の困難と求められる対応策に関する調査】新たに、大阪教育大学附属特別支援学校を対象とする調査を実施し、防災対策と避難対応における取り組み事例として整理する。併せて、引き続き、先駆的・特徴的な防災時対策を実施している全国の特別支援学校を対象として調査を実施し、取り組み事例として整理する。
■ステップ５．提案【災害時・緊急時に対応するバリアフリー化方策の検討等】ステップ４の調査結果をまとめ、障がい児者の避難時の困難をもとに、平常時、発災時、および、発災の恐れが生じたときごとに、並びに、避難する経路上および避難する場所等の場面ごとに、その経路や避難施設のバリアフリー化などの施設整備、並びに、情報提供の課題について明らかする。 加えて、これらの成果を踏まえ、今後、災害に備えたガイドラインの普及を推進していく上で必要な事項について検討し、資料として活用できる防災対応ガイドラインを作成する。
■ステップ６．【研究成果の社会化に向けた提言】ステップ１～５の研究成果をまとめ、学会発表、報告書、ＨＰ等による公表を通して研究成果を広く社会に還元する。即ち、大学として、これらの研究活動を通じてシステム化を図り、ノウハウとして蓄積し、学問として地域に発信・還元していく。併せて、災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化の課題、対応策、参考事例を成果としてとりまとめることで、地方公共団体等によるバリアフリー環境整備の際における参考資料としての活用が期待できると考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、主に香川県内における調査を実施したことから、当初の想定額より少ない「旅費」「研究補助者謝金」で研究を遂行することができました。このことにより、次年度使用額が生じた次第です。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の研究調査対象地が広く国内に点在していることから、当初の想定額より多い「旅費」の支出が必要になるものと考えられますので、次年度使用額をその不足分に充当いたしたく存じます。
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