本年度は施設整備プロセスの分析に基づく空間計画の課題の抽出を目的に、わが国の小中一貫・連携教育が本格化したH16 年以降、市区町村を挙げて小中一貫・連携校の導入を推進する7 つの自治体を対象に以下の調査を行った。 具体的には品川区、三鷹市、横浜市、大阪市、京都市、福岡市、日向市を対象に、ⅰ)施設台帳及び計画・設計プロセス別の各種図面等の資料調査、ⅱ)自治体への小中一貫・連携校の導入背景や整備方針、建設時の利用者や地域からの要望等のヒアリング調査、ⅲ)担当設計事務所等への当該施設の提案、計画変更の要因とその内容に関するヒアリング調査をもとに施設整備プロセスの分析を行い、小中一貫・連携校の空間計画の課題の抽出を行った。
|