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欧州連合等の国際機関が実施する主要統計のうち、貧困や社会的排除の実態把握を目的とするものを抽出して、調査項目や集計項目から住宅関連指標を抽出・整理し、その動向を分析した。貧困や排除を把握する指標は、住居費負担、住宅の質や設備、住環境、住宅や地域における社会関係など多くを含んでおり、定期的なモニタリングによって政策立案や評価がしやすい仕組みになっていた。
また、貧困や排除が顕在化しつつある日本の若年層を対象に、居住の実態や課題、ニーズを把握する２つの独自調査を実施した。とくに、親を頼りにできない層では、重い家賃負担によって貧困が深化している傾向や、住宅市場から排除される事例がみられた。
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