| 研究課題/領域番号 |
15K18187
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山村 崇 早稲田大学, 理工学術院, 助教 (20732738)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 事業所立地 / 中小老朽化オフィス / オフィスストック |
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| 研究実績の概要 |
現代都市における主な「就業の場」「付加価値創造の場」であるオフィスに着目し、大都市中心部およびその周辺における、中小老朽オフィス群の発生実態と新興企業の流入要因を把握することで、老朽化オフィスストックの利活用政策の方向性を提示することを目標として研究を進めた。
平成27年度は研究の端緒として、三大都市圏について、オフィス雇用と地域の経済環境に関する各種データ（建物データ、建物表札情報、産業比率、職業比率等）を収集して、共通フォーマットに整形し、オフィスストックの俯瞰的把握の為の「オフィス地域基礎データベース（基礎DB）」を構築した。またそれをもとに、大都市における規模別のオフィス分布とその時系列変化を定量的に把握し、その分布を地理空間的に記述・分析して、中小老朽オフィス群発生の経緯を分析するとともに、集積が顕著な箇所を、主な研究対象地域として抽出した。
加えて、中小老朽オフィス群集中地域における事業所立地傾向の変化を概観するために、研究対象地域における産業構造およびその時系列変遷を、統計データを分析することによって把握した。それに加えて、現地における表札調査および、ビルオーナー・開発業者らへのヒアリング調査を通して、新たに流入している事業所の特性について、詳細な把握を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「対事業所アンケート調査」を平成27年度に行う事としていたが、統計データの解析に時間を要したため着手に至らず、同調査実施を翌年度に持ち越すことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、当初平成27年度に予定していた「対事業所アンケート調査」を実施し、中小老朽オフィス群集中地域に新たに流入している事業所の移転流入要因を明らかにする。
次に、企業立地データをもとに、三大都市圏における新興企業の本社移転事例を抽出し、成長プロセスと本社立地の関連を分析するための「新興企業オフィス移転データベース」を構築する。
そのうえで、「新興企業オフィス移転データベース」に基づくデータ解析によって、企業属性の変化とオフィス移転の大まかな関係性を推定する。次に、その推定に従って「オフィス移転要因」を調査・分析するための仮説的枠組みを設定し、事業所に対するアンケート調査を実施する。そしてその調査結果をもとに、成長ステージによる立地ニーズの変化とその結果としてオフィス移転が生じる一連のメカニズムを解明し、新興企業の「オフィスすごろく」モデルを構築する。
さらに、わが国の大都市におけるオフィス需給の現況とその変遷を定量的に把握したうえで、それを新興企業の成長プロセスに伴う立地ニーズの変化に対応させ、新興企業の成長をオフィス関連政策によって促進するための支援理論を構築して、成長段階に応じた具体的な「サポートチェーン」モデルを提示する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「対事業所アンケート調査」実施を、進行の遅れに起因して、次年度（平成２８年度）に実施することとしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「対事業所アンケート調査」を、平成２８年度に実施し、アンケート調査のために必要な費用（郵送代、印刷費）を拠出する。
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