| 研究課題/領域番号 |
15K18197
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
野村 正晴 関西大学, 環境都市工学部, 助教 (50634325)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 財閥 / 事務所建築 / 都市経営 / 土地異動 / 土地所有 / 三井物産 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、主に三井物産門司支店に焦点をあてながら門司港の商業地区の開発について、①対象敷地に関する地籍地図・地籍台帳、法務局にて入手可能な不動産登記謄本やそれ以外の土地と建物に関する資料を収集して当該財閥組織の所有土地と土地異動の把握、②平面図をはじめとした図面資料の収集、③現地に赴き周辺街区を含めた対象建築物の写真撮影という、昨年度からの継続的３つの基礎的作業を実施し三井財閥の都市経営に関する研究をおこなった。
①門司港の事例では、得られた不動産登記謄本と地籍図、土地測量図といった土地の所有と異動を示す資料の確認を実施し、それらをリスト化して検証を継続中である。
②門司港の旧三井物産門司支店の図面の取得に関しては、北九州産業局観光にぎわい部門司港レトロ課のご協力のもと、おそらく大きな増改築工事前の1966年に作成されたであろう松田建築事務所の押印のある敷地測量図・各階平面図・断面図を入手した。竣工当初の図面が未確認であり、引き続き資料の探索を行う予定である。
得られた図面資料からは、おおよそ台形の敷地の中央部にコアをもちそれを取り巻くように室を構成する平面構成がとられ、他の三井物産や三井合資の事務所建築との共通点が確認できた。
③周辺街区を含めた調査では、地方の港町の場合、鉄道の駅舎を中心として複数の事業主体が共同で開発を行い商業地区が形成されていることが確認できたが、開発を先行させ共同開発の中心となる事業主体が存在したかなどの開発の変遷については、今後、所有土地の土地異動の変遷を検証して確認する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は財閥企業の保有した土地建物の現地調査と資料収集を中心とした研究であり、研究開始時に10件の調査地域と対象建築物をリストアップした。このうち4件の関連資料収集とリスト外1件に関する詳細な調査を平成28年度までに終了している。依然6件の未調査地域を残すが、未調査地域に関しては勤務地より至近なため平成29年度以降に調査実施が可能と判断して、研究計画はおおむね順調に推移しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
近代日本における財閥組織の都市経営に関する研究という目的のもと、他地方の事例に関する資料収集と研究を、①財閥組織ごとの違い、大都市部と地方の開発変遷の違い、の２点に特に焦点をあてて推進していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
勤務地近傍の調査地への調査が未実施分があり、旅費交通費に残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度残額分に関しては勤務地近傍の調査地への調査旅費交通費に充当する。
平成29年度分に関しては、未調査である名古屋の物件と調査未完了である東京の物件の調査旅費と各法務局で資料を取得するための印紙代とが主な支出となる計画である。加えて、平成29年度は最終年度にあたるため調査報告書の作成を予定しており、その印刷・製本代に使用する計画である。また、研究課題に関連する書籍の購入にも使用する計画である。
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