|
本課題では主に三井財閥による開発地区と事務所建築を対象として、①土地異動の把握、②図面資料の収集、③現地調査、という３つの基礎的作業を実施した。①異動元が国有地、地方自治体の所有土地、個人であるかの違いから地域地区ごとの開発の特徴を確認した。②三井物産や三井合資の事務所建築の平面計画の共通点を確認した。③地方港町における事業主体のありかたと開発変遷の特徴を確認した。本課題の3か年の調査研究によって、法務局資料を用いた検証手法の確立と、解明事項を反映した研究論文の発表は達成されたが、事業主体に焦点をあてた開発変遷の地域ごとの特徴の解明を進めるために、さらに複数の事例の確認が必要である。
|
