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最終的に、（１）これまでの福島県沿岸漁業の試験操業と水産物の安全確保の取り組みの経過の中間総括的な整理と意識的な発信が必要である。その際に2013年以降の汚染水対策の経緯を正しく踏まえ明示する必要がある。（２）県内や消費地向けに市場関係者との意思疎通を綿密にし、福島県産の水産物を安定的に高品質なかたちで供給すること、その際に高鮮度等の付加価値化も試みることが重要である。（３）福島県内の漁港や市場での対面式のイベントや、コープ等と漁協・漁連の協同の取り組みが必要である。という３点の結論を得た。
（１）に関しては、2012年以降の試験操業のスキームの特徴は、当初から一貫して、安全性を確認しながら自主検査などのルールをつくり、実態の進捗に合わせて改善しながら運用してきたこと、また、2013年以降の汚染水問題に関しては、汚染水対策三原則に則り、東電第一原発の敷地内からの汚染水漏洩の問題を海洋環境と遮断するという緊急課題に向け、漁業者側も協力に応じ成果を生み出していること、トリチウム滞留水は全く別次元の問題であることなどを分析して課題を整理し、学術誌『北日本漁業』45号（2017年8月）特集号でまとめ、専門家や行政関係者や市民を対象に成果の普及を進めた。
また、（２）（３）に関しては、県内の卸売市場（福島・郡山・いわき）などを拠点に地産地消型の復興を推進していくことが有効であると考え、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）等の県内の協議体を活用した。
以上の成果を、最終年度に、『北海道新聞』2018年5月16日付特集「漁業復興 一歩ずつ前へ」、『朝日新聞デジタル』特集「福島の海と魚 『食べる』を考えた、いわきへの旅」（2018年11月17日付）、2019年3月8日NHKラジオ（Ｎらじ）特集「福島の魚“常磐もの”復活への道のりは」などの媒体で発信した。
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