被災地の在宅介護支援のためのレスパイト・マネジメント能力育成プログラムの開発

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K20658
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 高橋 葉子 東北大学, 医学系研究科, 助教 (20625016)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 災害看護 / 在宅介護 / メンタルヘルス

研究実績の概要

本研究は、東日本大震災の被災地が、将来の日本社会全体に予想される少子高齢化と介護力不足による家族側と支援者側の共倒れの危機状態に陥っていることを背景とし、被災地において在宅介護を行っている家族が主体的にレスパイトを実践することにより、セルフケア能力の向上をさせられるような支援プログラムの開発を試みることを目的としている。
研究の開始にあたる本年度は、被災地の在宅介護にかかわる支援者側と家族側の双方を対象としたストレス状況とレスパイトに関する実態調査を行うための準備として、被災地において介護者に対しメンタルケア支援を行っている団体にインタビューを実施した。
その結果、震災により介護施設が減少したため、震災前より施設入居が困難になっており、待機している間の家族の負担が大きいこと、さらに仮設住宅や復興住宅等での慣れない環境や自宅再建等の問題を抱え、疲弊していることがわかった。また、震災前から介護の現場は高いストレス状態であったが、震災後は離職者が多くマンパワー不足でさらに深刻な状況になっていることがわかった。
以上から、被災地でレスパイトの実践を取り入れるためには、単なるリフレッシュだけでなく、家族が介護以外の問題を解決できるような援助も必要であることが示唆された。また、本研究では家族が主体的にレスパイトを実践できるようなアドバイスをできる介護職者の育成を目指すことを目標としているが、介護職者が新しいスキルを身につけるためには、介護職者自身がセルフケア能力を向上させることも前提条件として必要になってくる可能性が見受けられた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究代表者が妊娠、出産したため、遠方の被災地に赴いて研究を実施することが困難であった。また、平成27年10月より産休および育休を取得したことに伴い、本研究は中断している。そのため、計画より遅れていると評価した。

今後の研究の推進方策

研究代表者が育児休業を終了し職場復帰する際、研究期間延長の申請をし、研究を再開する予定である。再開後は、当初予定していた研究計画を被災地の状況に合わせて見直し、適宜修正して実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者が妊娠したため、被災地に赴いて研究を実施することや遠方への学会参加が困難になったこと、および平成27年10月より産休・育休を取得したことに伴い、本研究が中断したことにより、次年度へ繰り越す分が多く生じた。

次年度使用額の使用計画

研究代表者は平成27年11月より職場復帰する予定だが、研究中断期間が1年以上あるため、研究期間を延長する予定である。それに伴い、助成金の使用計画もスライドさせる予定である。