研究課題/領域番号 |
15K20784
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研究機関 | 東京工科大学 |
研究代表者 |
塩満 芳子 東京工科大学, 医療保健学部, 助教 (30609730)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 福祉避難所 / 看護職 |
研究実績の概要 |
今年度の研究実施計画としては、福祉避難所で行われた看護支援の実態分析および課題の明確化を予定していた。 実態調査の為の調査票作成を目的として、まず避難所および福祉避難所での活動報告、および災害時の在宅高齢者への支援に関する文献を収集し読み込みを行った。しかし、看護職による活動報告の中で本研究の参考となり得るものは2件のみで、在宅高齢者への支援に関する文献は見当たらなかった。 一方、日本老年行動科学会気仙沼大会に参加し、看護支援活動を行った現地の看護職および外部支援の看護職からの情報収集、および震災から間もなく5年が経過する現地の実情把握を行ったことにより、震災当時とは職員の所属機関や施設管理体制が大幅に変化している現状が明らかとなり、当初予定していた調査対象者を選定した上での郵送法による自記式質問紙調査実施が困難だと判断され、研究方法の再考を余儀なくされた。 今後は、東日本大震災の際に福祉避難所で活動を行った看護職の追跡調査を行い、所在を把握した上で個別に調査を依頼していく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
調査票作成の基盤となる参考文献の読み込みを行ったが、本研究の一部参考となる文献が2件のみで、研究の趣旨に合致する調査票の作成にまで至らなかった。 また、東日本大震災の被災地で行った関係職種からの情報収集により、調査対象者の所属機関や施設管理体制変更の実態が把握され、当初予定していた調査対象者選定後の郵送式自記式質問紙調査は実施が困難であると判断された為。
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今後の研究の推進方策 |
調査票(案)を至急完成させるとともに、東日本大震災の際に福祉避難所で活動を行った看護職の追跡調査を行い、所在を把握した上で個別に調査を依頼していく。 また、2016年4月14日に発生した熊本地震における福祉避難所関連の情報も収集し、可能であれば調査対象を拡大する。
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次年度使用額が生じた理由 |
郵送法による自記式質問紙調査の実施に至らなかったことにより、調査票作成・発送に関する諸経費、および結果分析用のPCやソフト購入費を執行しなかった為。
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次年度使用額の使用計画 |
文献複写代、気仙沼市および相馬市での現地調査旅費、調査票印刷および郵送代、集計および分析の為のPCおよびソフト購入を次年度早期に行う。
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