研究課題/領域番号 |
15K20926
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 准教授 (90632240)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 企業再生税制 / 事業再生 / 租税属性の移転 / 株式と負債 / リスク・テイキング / クレーム・トレーディング / 交換募集 / コーポレート・ファイナンス |
研究実績の概要 |
企業再生税制について比較法的・機能的に分析し,立法政策論を展開するための準備作業を行った。具体的には,日本の企業再生税制について検討すべき事項を抽出するために,日本における事業再生の在り方の変遷を踏まえつつ,企業再生税制の特徴を抽出した。また先行研究を咀嚼することで,学説においていまだに解明されていない事項や検討されていない事項を析出した。
次の段階として,アメリカを比較法の対象国に選定した上で,19世紀以来の事業再生の在り方と法人税制の在り方の変遷を追った。この作業においては,特に,アメリカにおける事業再生の在り方が,公的介入が重視される時代と,市場メカニズムが主導する時代との拮抗の下にできあがってきたことを明らかにすることができた。また,企業再生税制については,法人税の導入時期に始まり,金融危機対応までの時期を射程にいれて俯瞰することで,株式と負債を峻別する法人税の在り方に対する根本的な問題を顧みることなく,平時における基本的な租税政策論(例:租税属性の売買の禁止)にいわば「接ぎ木」する形でアドホックかつ経路依存的に形成されてきたことを明らかにすることができた。
これら二点が明らかになったことで,企業再生税制を平時における規律と連続的に考察する上で先行研究にはなかった重要な視点を得ることができた。すなわち,平時における租税属性の売買の禁止という租税政策と,事業再生局面における再生企業への課税上の有利な取り扱いという倒産政策をどのような関係性の下に位置づけるかという視点である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
基礎的な文献調査をほぼ完了することができ,また本研究に関して研究会での報告を行うことで,方向性を再確認することができた。そのため,具体的な執筆・公表作業に取り掛かることができているため。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き,比較法研究部分の精度を上げるとともに,機能的分析も深める。また,複数の学問分野にまたがる研究であるため,問題意識の共有を円滑にするための記述や論証の在り方を工夫していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
年度末の出張にかかる費用が確定するまで書籍をはじめとする物品の購入を控えていたため。
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次年度使用額の使用計画 |
当初の予定通り,年度末に買い控えていた書籍や物品の購入に充てる。
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