| 研究課題/領域番号 |
15K21039
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ランドスケープ・プランニング / レジリエンス / 広島土砂災害 / 東日日本大震災 / 伊豆大島土砂災害 / イアン・マクハーグ / 自然立地的土地利用計画 |
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| 研究実績の概要 |
27年度に実施できなかった伊豆大島、広島土砂災害の被災した開発エリアの現地調査と開発の履歴調査を実施した。実際の被災地では総合的なランドスケープ・プランニングから住宅適地と判断できない箇所に開発された住宅地が被災した現状を観察できた。加えて、28年度に取得した各研究対象地の社会的、環境的条件、現況の土地利用を踏まえながら、以下の３つの主要な手法以下(L・P手法)による地域開発の代替案を計画した。ここでは、被災地における自然災害の範囲などの情報はふせた状態で、開発前の敷地条件と社会的な背景を考慮して、ランドスケープ・プランニング手法(以下L・P手法)による住宅地および発電所の敷地計画について、グループワークにて代替案の作成を試みた。今回はグループの作成の試行したためにバラツキはあるものの、ある程度、伊豆大島、広島土砂災害の被災エリアを回避する住宅計画も可能であることが確認できた。
上記の研究と平行して、東日本大震災におけるエコロジカル・プランニング手法の導入による災害保障関連の削減効果に関するライフサイクルアセスメントの一部を実施し、Springerの査読付き専門書にその成果の一部を公開した。その中では福島第一原子力発電所の開発地において、敷地選定レベル、プラント、取水口等の主要施設の配置計画においてもエコロジカル・プランニングによる課題点の確認は有効であると考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
27年度および28年度の現地調査および関連文献資料調査から得られた情報を下に、概ね想定していた対象地における手法別の土地利用計画案の作成をすすめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
実際に研究対象地において自然災害の甚大な被害を受けた既存計画案と、各対象地にランドスケープ・プランニング手法で検討した代替案について、実際に起こった災害回避効果とその後の復興および補償費用が各案にてどの程度削減可能かを試算する。
本調査は信州大学の社会基盤研究センターの応用経済、総合法律関連の研究者や、農学部の研究連携協定を結ぶ慶應義塾大学SFCの研究者と連携して実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
H27年度実施できなかった現地調査を実施したために、H28年度に予定していた予算執行の一部を次年度へ繰り越しを行った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額はH29年度請求額と合わせて、主にランドスケープ・プランニングによる代替案の検討のための調査費用として使用する予定である。
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