| 研究課題/領域番号 |
15K21041
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
廣内 大輔 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 准教授 (10620792)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 学生参加 / 学生の権利 / ノルウェー / 学生ＦＤ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，国際的に広まりつつある大学運営への学生参加について，欧米の事例と日本国内での状況を比較しつつ調査を進めるものである。学生参加とは，学生が大学の運営，たとえば授業評価はもとより，学科，学部，全学レベルの意思決定機関に議決権をもったメンバーとして加わることを指す。
今年度の実績であるが，①ノルウェー王国へ約1週間出張しての現地調査を実施したこと，②欧米における学生の権利に関する研究を行い，平成27年6月に大学教育学会第37回大会において報告したこと，③近年の中央教育審議会答申の作成過程で，学生の声が取り入れられることになった経緯を論文として公表したことがある。
ノルウェー王国への出張は平成27年8月下旬に行った。アグデル大学（クリスチャンサンド），ノルウェー科学技術大学（トロンハイム），ソル・トロンデラグ大学（トロンハイム）の3大学を訪問し，それぞれで，大学運営と学生の意向を橋渡ししていると思われる学生団体のメンバーにインタビューを行った。これらのインタビューからは，学生の参加が大学運営で重要な役割を果たしていること，参加する学生メンバーは有給であり，それもアルバイト程度の賃金ではなく，それで生活が成り立つほどの額を得ていることが明らかとなった。
大学教育学会における研究発表では，学生の権利が明文化されている事例を探して報告した。具体的には，ヨーロッパ学生連盟，アメリカ大学教授職連合，バージニア大学，ボールステイト大学，サンディエゴ州立大学，カイロ・アメリカン大学のハンドブック等である。いずれも，学生の意見を大学に伝えることができる旨が保障されていた。
中央教育審議会答申作成過程における学生の関与については，文部科学省ウェブサイトに公開されている同審議会議事録をもとに研究を行い，所属機関の年報に論考を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画に比べるとやや遅れている。理由としては，本研究以外の業務が当初の予測を超えて多忙化したことがあげられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は，昨年度の遅れを取り戻すべく努力している。具体的な方策としては，国内での出張調査を年度初めから密に行うことで，研究活動のペースを維持することである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
勤務校における本研究以外の業務が，当初の予想を超えて多忙化したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は国内の出張調査を密に行うことで研究を活発化する，そして，適宜謝金を用いてアルバイトを雇用するため，これらの額を使うことができると考えている。
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