| 研究課題/領域番号 |
15K21151
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
丸山 佐和子 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90584558)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 欧州連合 / 地域統合 / 欧州単一市場 / スウェーデン |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はスウェーデンの欧州単一市場への統合が企業活動に与えた影響を分析することである。平成27年度の主要な研究課題は欧州単一市場への統合によりスウェーデンはどのような国内制度の変更を必要としたかを明らかにすることであった。27年度の研究は次のように実施した。
まず，スウェーデンの欧州単一市場への統合に関する文献調査を行った。分析により，地域統合のタイプによる経済への影響の違いを明らかにし，欧州単一市場への統合に伴って国内制度の変更が必要となった分野を特定した。分析に用いた資料及び文献の一部は11月のスウェーデン訪問時に収集した。
次に，国内制度の変更が行われた分野のうち，金融制度改革，税制改革および競争法改正について分析を行った。このうち新たに研究対象としてとり上げた競争法（日本の独占禁止法に相当）については，関連する資料や文献を収集し文献調査を行ったほか，11月にスウェーデンを訪問してヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では競争法を管轄するスウェーデン競争庁の政策担当者や競争法の研究者（ストックホルム大学，ストックホルム商科大学）と面談を行い，競争法改正の影響に関して意見交換を行った。また，競争法を含め制度の調和がスウェーデン経済や企業活動に与えた影響について，現地の研究者（ストックホルム商科大学欧州日本研究所，Research Institute of Industrial Economics, Invest Sweden）と意見交換を行った。
さらに，これらの分析結果を踏まえ，10月に開催された北ヨーロッパ学会の研究大会および12月に開催された日本国際経済学会関西支部研究会で研究報告を行った。学会・研究会での報告により，それぞれ北欧研究分野，国際経済学分野をバックグラウンドとする研究者との意見交換を行い，研究を進展させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
27年度の課題であった欧州単一市場への統合とスウェーデンの国内制度の調和に関する分析が進展した。具体的には，自由貿易協定，欧州経済地域による欧州単一市場参加，EU加盟という異なるタイプの地域統合がスウェーデンに与える影響の違いを整理し，また３つの構造改革（金融制度改革，税制改革，競争法改正）を分析した。さらに，市場統合がスウェーデン経済に与えた影響を考察した。分析の結果，スウェーデンの市場は統合を経て開放的かつ効率的なものとなり，企業活動のグローバル化を促進する基盤となったという変化を把握できた。制度変更に関するこれらの分析結果は28年度以降の研究の基礎資料として活用する。また，27年度に着手した貿易統計データベース（Comtrade） の整理作業は引き続き28年度に行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目となる28年度はスウェーデンとEU加盟国との貿易構造の変化について研究を行う。この研究では２つの貿易データベースを用いることを検討している。ひとつは国別・財別の貿易データベースである国連のComtradeを用いた貿易構造の分析である。このデータベースを用いて顕示比較優位係数や産業内貿易指数を計測し，スウェーデンとEUの貿易構造の特徴を把握する。もうひとつはOECDの付加価値貿易データベース（TiVA）である。スウェーデンの輸出入において付加価値の大きい取引の流れを把握する。両データベースから貿易構造の変化と特徴を把握した後，その決定要因を実証的に検証する。ここではスウェーデンの欧州単一市場への統合とEUの東方拡大の二つのフェーズにおいて生じた貿易構造の変化とその決定要因を明らかにする。また，分析結果の妥当性についての確認やデータベースに関する調査，資料収集を行うため，スウェーデンを訪問し調査を行うことを計画している。
最終年となる29年度は企業レベルのマイクロデータを用いてスウェーデン企業の立地戦略の変化に関する研究を行う。使用するデータの検討作業は28年度に開始する。この検討作業とあわせて，公表されている政府統計を用いて記述統計分析を28年度に進める。29年度にはマイクロデータを入手次第，記述統計分析と実証分析を進める。これらの分析により，EUへの統合と東方拡大を通じてスウェーデン企業のグローバル・バリューチェーンに生じた変化を明らかにすることを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度は論文を日本語で執筆したため，英文校閲を実施しなかった。また，貿易統計データベースの整理作業に遅れが生じたため，27年度中にリサーチ・アシスタントを雇用しなかった。このため，人件費・謝金で未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
引き続き貿易統計データベースの整理作業を28年度に実施することから，次年度使用額はそれらの作業でのリサーチ・アシスタントへの謝金として充てる予定である。
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