| 研究課題/領域番号 |
15K21227
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
松永 妃都美 佐賀大学, 医学部, 客員研究員 (60612017)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 福島第一原子力発電所事故 / 母子避難 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は東日本大震災を契機として、九州北部地域に広域避難した子育て家族の社会的背景や避難行動に関する心理を分析し、子育て家族が帰還をするのか、移住をするのかという揺れ動きの中での自己決定を促すサポート体制、施策の在り方を提言する。そしてこれを踏まえ、次に起こるかもしれない大規模複合災害時の支援体制や支援施策等についての検討を行うものである。平成27年度は福島県からの広域避難者支援変革の時期にあった。応急仮設住宅の供与期間が平成29年3月末との決定がなされ、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策が打ち出された。住宅の無償提供が終了するという事は、必然的に避難生活から帰還もしくは移住というカテゴリーへの移行を迫られることとなる。今年度は以下を遂行した。
1）広域避難の継続者、および避難元への帰還を迷いながらも九州北部への移住を決意した子育て家族への面接調査を実施し、成果を学会等にて公表した。
2）福島県、宮城県の広域避難者への情報支援事業に参画し、広域避難者の支援ニーズや心身や生活、就労の現状等を把握し、現段階～中長期におけるサポート体制の在り方について検討を重ねた。
3）九州北部・沖縄での広域避難者支援団体との連携を図り、地元の民間団体や自主避難者団体が広域避難者を受けいれ、サポートすることのメリット、デメリット、そして課題についての情報共有と論考を重ね、非被災地における被災者の受け入れ体制や支援方策等を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
今年度は予定していた実施計画に加え、最終年度実施予定であった『広域避難者の帰還・移住をサポートする支援団体との連携、情報共有』を実行することが出来た。また本研究においては、非被災地にて被災者を受け入れた支援団体との情報共有だけでなく、大規模複合災害への備えや支援体制という視点での議論を重ねることが出来、計画以上の成果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災を契機とした広域避難者への調査研究および成果の公表を継続し、論文の作成を実行する。また、大規模複合災害時の広域避難者支援体制の検討を重ね、報告書の作成を目指している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最終年次の実行予定事業遂行に伴う助成金前倒しのため
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| 次年度使用額の使用計画 |
目的達成のための研究実行を臨機応変としながら予算を遂行する。広域避難者の経年実態の実地調査および成果の公表を並行し、効率的な計画の遂行と予算の使用を目指す。
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