| 研究課題/領域番号 |
15K21270
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
荒戸 寛樹 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (90583518)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 金融政策 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は引き続き決済業務と貸出業務をともに行う金融仲介機関（以下、銀行と呼ぶ）を組み入れたマクロ経済モデルの理論的分析を行った。平成28年度に得られたマイナス金利の均衡での実現可能性に基づいて、平成29年度には、マイナス金利政策と量的緩和政策が均衡におけるマクロ変数への影響を分析した。
その結果、マイナス金利政策は銀行が預金準備として保有するベースマネーの調達コストを上昇させることを通じて預貸スプレッドおよび均衡貸出金利を上昇させるという理論的結果を得た。一方で、量的緩和政策はベースマネーの調達コストを引き下げることを通じて均衡貸出金利を引き下げる働きを持つが、この働きはマイナス金利政策によってベースマネー（中央銀行当座預金）の金利が大きくマイナスになっている場合には弱められることが示された。
さらに、マイナス金利政策によって均衡貸出金利が上昇した場合、一般には金融引き締めの効果が現れ総生産にマイナスの影響が生じると考えられているが、理論的には総生産の上昇をもたらす状況が存在することが示された。具体的には、家計の労働供給の弾力性、銀行部門の労働とベースマネーの代替の弾力性がともに小さいときには、マイナス金利は貸出金利を上昇させるにもかかわらず総生産を上昇させる可能性がある。
この研究は平成29年度に5回セミナー発表を行い有益なコメントを得た。結果は平成30年度内にワーキングペーパーとして公表し、査読付き国際学術雑誌に投稿予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度中に論文を投稿する予定であったが、分析対象が増えたため平成30年度に後ろ倒しになった。その他は概ね順調に進んでおり、大きな研究の方向性に変更はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
シンプルなモデルによって基本となる結果が解析的に得られることがわかったので、より具体的な状況を描写できるモデルに拡張し、数値計算を用いて結果を得ることを考えている。
また、本研究課題の最終年度であることから、これまで得られた結果を論文にまとめて投稿することを重視する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は理論的分析に終始したため、旅費等に使用する必要性が少なかった。翌年度における旅費や論文作成における英文校閲費等に用いる予定である。
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