| 研究課題/領域番号 |
15K21270
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
荒戸 寛樹 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (90583518)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 銀行間決済 / 信用創造 / 非伝統的金融政策 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は以下のＡとＢの2つの研究に取り組んだ．
Ａ．前年度行った決済業務と貸出業務を同時に行う金融仲介機関を組み入れたマクロ経済モデルの理論分析を踏まえ，平成30年度は，種々の数値計算によりモデルの均衡解の特性分析および量的緩和政策・マイナス金利政策のマクロ経済への効果のシミュレーションを行った．
その結果，前年度行った理論分析に沿う3つの結果が数値計算によっても確かめられた．つまり，１．中央銀行当座預金に対するマイナス金利政策採用時には量的緩和政策による金利引き下げ効果が弱められること，２．中央銀行当座預金への金利をマイナスに引き下げることは貸出金利を引き上げる効果を持つこと，一方で，３．マイナス金利政策に伴う貸出金利の上昇は必ずしも総生産を引き下げるわけではなく，家計の労働供給の弾力性および金融仲介機関の要素代替の弾力性のパラメータによっては総生産を上昇させる場合があること，が示された．
この研究は平成30年度に1回研究発表を行い，そこで得たコメントをもとに論文を執筆中である．論文はほぼ完成し，平成31年度にワーキングペーパーとして公表，国際学術雑誌に投稿する計画である．
Ｂ．上述の研究Ａに用いたモデルは，金融仲介機関の貸出業務および決済業務に生産要素として労働と外部貨幣（現金および中央銀行当座預金）を引数に持つアドホックな生産関数を仮定していた．研究Ｂでは，貸出業務および決済業務に対する制約として，アドホックな生産関数の代わりに貸出および決済に関するリスクを導入した場合に研究Ａと同様の結論が得られるかどうかを数値計算により確認することが目的である．Piazzesi and Schneider(2018)による銀行間決済についてのモデルを生産経済に拡張し，マイナス金利政策や量的緩和政策が総生産に与える影響を考察できるモデルを構築した．平成31年度は数値計算と政策分析を行う．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究Ａは平成30年度中に論文を公表する予定であったが，数値計算に予想外に期間を要し，完成にまでは至らなかった．論文はほぼ完成し，平成31年度中に公表できる予定である．
研究Ｂについては，概ね順調に推移しており，こちらも平成31年度中に公表できる予定である．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の継続が認められたため，上述の研究Ａ，Ｂに関する論文を完成させ発表する．
また，決済に関するリスクを明示的に導入する形で研究Ａ，Ｂを発展させた新たな研究をスタートさせ，平成31年度中に完成させる．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは，数値計算と論文執筆に集中して取り組んだため，旅費の出費が生じなかったことによる．
翌年度請求の助成金と合わせ，数値計算の速度向上のためのハードウェアおよび専門書の購入，出張旅費等に充てる．
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