| 研究課題/領域番号 |
15K21344
|
|---|
| 研究機関 | 神田外語大学 |
|---|
研究代表者 |
舛方 周一郎 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (40734538)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 比較環境政治 / ラテンアメリカ / 持続可能な開発 / 気候変動条約締約国会議 / 多国間交渉 / 気候変動政策 / 政策ネットワーク / 環境運動 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究初年度の27年度は、以下３点の現地調査を通じて、研究の成果を示すことができた。
（１）カナダ・ウォ―タールー大学において、気候変動条約締約国会議（COP）の交渉過程とラテンアメリカ諸国の対応に関する近年の動向を整理した。また同大学では、ラテンアメリカ環境政治を専門とする大学教授と意見交換を行った。その結果、ラテンアメリカ諸国内では、国際環境の変化に連動して民主化と環境運動が手を携えて展開されてきたが、特にブラジルの事例はその傾向が顕著だったことを確認できた。（２）COP21パリ会議に参加し、気候変動政策の現状と課題を分析するとともに、公文書の収集やラテンアメリカ諸国の政策関係者、政党党員、環境NGOなどへの聞き取りを行った。その結果、ラテンアメリカ諸国の中でも推進派（BASIC）、抵抗派（ALBA）、協調派（AILAC＋MEXICO）などの多様な政策位置を標榜する各同盟が、多国間交渉において独自の価値や主張を展開する様相を確認できた。（３）ブラジルとメキシコにおいて、気候変動政策をめぐる政策課題の争点、国営石油会社と環境NGOの抗議行動の方法・経路・増減などの事実関係を確認するために、文献の収集と政治家・環境省官僚・環境NGO・大学教授などへの聞き取りを行った。その結果、政府・環境NGO・企業の間で構成される気候変動ネットワークの連携が深化するブラジルの事例とは対照的に、メキシコでは国家コーポラティズム体制を重んじる歴史的経緯から、官僚と企業が政策の形成過程を独占することで、環境NGOが制度内に政治参画しづらい状況にあることを確認した。
以上3点に加えて、本年度はブラジル人環境活動家マリナ・シルバ氏の来日講演会（於：上智大学）でパネリストを務めるなど、気候変動政策の推進と持続可能な社会の構築に向けた研究社会活動にも従事した。この点は、本研究とも直結する研究実績の一つである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画書に明記した作業工程はおおむね予定通り進んでいる。予期せぬ事態となったのは研究期間中にフランス・パリにおいて同時多発テロが発生したことである。テロの発生をうけて一度は予定していたCOP21パリ会議内における現地調査の中止も検討した。しかし十分な危機管理の下で現地調査の実施を決断したことで気候変動政策の推進と政策ネットワークの役割は、ブラジルやメキシコなど国際交渉において存在感が増大したラテンアメリカの新興諸国だけでなく、ペルーやボリビアなどの先住民運動が活発なアンデス諸国においても該当している可能性を発見した。なお、本年度の成果は学会・シンポジウム４件、論文2本、事典項目の執筆を通じて公表した。この事実は本研究の進捗状況が順調であることを示す証左といえる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画1年目の27年度は、気候変動政策をめぐるブラジルとメキシコの比較分析を検討した結果、①政策ネットワークを構成する環境NGOと国営企業の政策過程への参画と、政府への異議申し立てといった活動は、気候変動政策推進の重要な要因であること、②国内外の政治変動がおよぼした中長期的な国内政治過程の違いが、気候変動問題をめぐる対外政策の決定にも違いを生むことを明らかにした。
そのため研究計画2年目となる28年度は、第一に、気候変動パリ協定とラテンアメリカの多国間交渉に関する調査の成果を、国際政治学会年次大会（於：幕張メッセ）で口頭発表する。さらに発表時に受けたコメントを生かして論文を改訂して研究雑誌に投稿する。
第二に、メキシコとブラジルの気候変動政策の比較分析に関する論文の執筆作業を開始する。初年度に実施した予備調査を踏まえて、メキシコとブラジルの大学研究機関に籍を置きながら、気候変動政策ネットワークの形成と展開に関する文献収集と聞き取りを中心とした本調査を実施する。この調査で導き出された結果によっては、分析枠組みの再検討や仮説の修正を行う。
|
