| 研究課題/領域番号 |
15K21404
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 講師 (00513095)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 障害者雇用政策 / 障害者教育政策 / ミクロ計量経済分析 / 潜在能力アプローチ |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、①障がい者雇用率・納付金制度の経済効果に関する論文を改訂し、査読誌Journal of the Japanese and International Economies誌に公刊する、②福祉の指標に関する一般的な理論研究の成果が得られたため、2017年6月にYorkで開催される国際学会で報告するための準備を行う、③各都道府県に障害者雇用状況の情報開示請求を行う、④障害者の整合的な教育データを得るために必要な項目について検討を行う、⑤障害者雇用問題の経済分析を行うために文献調査・理論的検討を行う、といった作業を実施した。
その結果、各作業について一定の前進があり、①国際的査読誌に1本の論文を公刊（論文の内容は、(1)障害者雇用制度が雇用促進効果をもつこと、(2)障害者雇用は企業の負担と考えられているが、ファジーRDDによる因果効果の推定では障害者雇用が企業の利潤率に与える影響は必ずしも負ではなく軽微である、というものである）、②障害者雇用の文献調査・理論的検討の作業から教科書の1章を執筆（日本の障害者雇用制度にかかわる先行研究をレビューした上で、効率性・衡平性の基準から何が問題であるのか検討した内容）、③PIAACないし類似調査に障害者のデータを含むための調査項目についてPIAACの国際会議にて発表（今後、障害者の学力・汎用的な能力の国際比較調査の実施のために必要とされている事項について前向きに検討がなされることになった）、④福祉指標の理論的性質に関する研究報告を国際学会にて報告予定（Dominance基準とConsensus基準の両方を満たす福祉指標のクラスを明確化した研究）、という成果を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
障害者雇用制度の実証分析はデータの蓄積も実証分析の公刊もうまく進んでいる。また、文献調査を通じて新たな研究課題も生まれたので、それらの研究を進めたい。障害者教育制度の分析は一方でデータの制約が大きいことから、国際比較調査などに加えるべき調査項目を検討する形で社会貢献する方向に修正した。福祉指標の理論分析は当初の想定以上の成果が得られているため、国際的な研究成果の発信に努める。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、①福祉指標の理論的成果を論文にまとめ、公刊を目指す、②障害者雇用制度のデータ整理を行い、実証分析の準備を進める、③福祉指標の現実的な性能を分析するために、障害者を対象にした調査を進める、といった作業を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度中に複数の国際学会にて報告することが許可されたため、学会の渡航費・参加費に使用することにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
各研究成果を国際学会にて発表する際にかかる費用、論文の校正費、データのクリーニングにかかる人件費に用いる。
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