研究課題/領域番号 |
15K21425
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研究機関 | 宮崎大学 |
研究代表者 |
遠藤 宏美 宮崎大学, 教育文化学部, 准教授 (30613848)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 小中一貫教育 / 学校文化 / 教員文化 / 学校組織 / カリキュラムマネジメント / 校内研修 |
研究実績の概要 |
本研究は、施設一体型小中一貫校における教職員の負担を軽減し、かつ小中一貫教育の効果を高める校内組織・研修等の在り方を探るとともに、小中一貫校におけるいかなる経験が教職員の職能形成にどのように寄与したのかを明らかにすることを目的とする。そのために本年度は以下の3点を中心に研究を進めた。 (1)施設一体型小中一貫校の実践事例の整理・分析:東京都品川区、京都市、奈良市、宮崎県など、全国の施設一体型小中一貫校の実践事例を収集し、教職員の負担軽減や職能形成に資すると考えられる校内組織や校内研修、教育課程編成の視点から分析を進めた。また、宮崎県の施設一体型小中一貫校における継続的なフィールド―ワークならびに教職員へのインタビュー調査を実施し、視点の妥当性を検討した。 (2)校内組織・校内研修の在り方に関する実践事例の整理・分析:小中一貫校に限らず、小・中学校の校内組織や校内研修の在り方に関する実践事例の整理・分析を行い、学校が抱える課題と効果的・効率的な組織・研修の在り方を検討した。 (3)施設一体型小中一貫校に勤務経験のある教職員に対する質問紙調査票の作成:施設一体型小中一貫校での勤務経験がどのように教職員の職能形成に寄与したのかを問う質問紙調査票の原案を作成した。なお、質問項目の設定にあたっては、主に上記(1)でラポールを形成している宮崎県の小中一貫校の教職員を対象とした観察調査やインタビュー調査の結果を参考にした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各地の施設一体型小中一貫校の先進的事例を訪問ならびに資料収集し、学校の実態や課題を明らかにすることができた。また、教育委員会や当該小中一貫校の協力・支援を得てフィールドワークやインタビュー調査を実施でき、学校の現状や教職員の生の声を収集することができた。今後予定している質問紙調査の作成に予想以上に時間がかかり、実施時期の若干の遅れが予想されるが、全体的に見ればおおむね順調に進展していると考える。
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今後の研究の推進方策 |
施設一体型小中一貫校に勤務した経験のある教職員に対する質問紙調査を実施し、分析する。また、施設一体型小中一貫校における観察調査を継続し、経年変化を追うとともに、教職員に対する聞き取り調査を実施し、質問紙調査では把握しきれなかった課題や成果を明らかにする。 質問紙調査実施にあたり、全国の施設一体型小中一貫校を対象とすることを考えているが、①施設一体型小中一貫校が増加している一方で、リストアップが十分になされていないため、把握ならびに調査対象校の選定に難航が予想される、②教職員の個人情報の提供を含むため、順調に教育委員会・学校・教職員の協力が得られるかどうかが課題である。
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次年度使用額が生じた理由 |
当該年度中に質問紙調査票の印刷を終える予定でいたが、次年度に持ち越すことになり、印刷等の作業にかかる人件費や物品費・印刷費が当初の予定を下回ったため。
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次年度使用額の使用計画 |
質問紙調査の印刷にかかる人件費(アルバイト謝金)、物品費・印刷費に使用する。
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