| 研究課題/領域番号 |
15K21493
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 准教授 (60610227)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政治体制 / 財政と選挙 / マレーシア |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、（１）アジア通貨危機以降の予算書の分析、（２）選挙政治と財政支出傾向の関連について、地域研究的手法により、アプローチした。
（１）については、予算書から、省ごとのデータから、①首相をトップとする首相府および財務省の予算配分が増えたこと、②補助金への配分割合が拡大したこと、③首相府および財務省において、先住民族ブミプトラの建設業者を事業者とする「特別プロジェクト」への配分額が増加したこと、④これらの支出増加に比して、歳入が全く追いついていないことが明らかになった。さらに、マレーシアにおける選挙政治の文脈から、（１）で明らかにした財政支出のパターン変化を明らかにした。とりわけ、総選挙に合わせて補助金支出の割合や、「特別プロジェクト」の配分額が増加したことや、増税の決定が先延ばしにされたことなどが、指摘できる。これらの知見は、Consortium for Southeast Asian Studies in Asiaにおいて発表し、また、『国際政治』へ投稿し、アクセプトされた。
ただし、財政支出と民主主義（選挙）の関係については、財政過程の研究が十分に進まなかったため、因果関係を論証することはできていない。財政過程については、現地調査の際に、省庁と市民団体が参加する「財政対話」の参加者や議員に聞き取りを行ったものの、政府内でのプロセスについての情報を得ることができなかった。
また、理論化も十分には進まなかった。財政と民主主義の関係については、公共選択や政治経済学の分野で理論が蓄積されているが、いまのところ、これらの理論を十分に敷衍できておらず、マレーシアの事例が、どのような理論的貢献をもたらすのかが十分明らかでないと問題点が残った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予算書の分析は概ね終了し、マレーシアの状況に関するデータはある程度そろった、
他方で、財政と民主主義のレビューが十分に進んでおらず、理論的なインプリケーションは全く明らかでない。
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| 今後の研究の推進方策 |
財政と民主主義に関するレビューを進める。
また、政府内での財政過程に関する情報収集、「特別プロジェクト」などをはじめとする分配的効果を持つプログラムの実態調査のため、フィールドワークを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（１）関西空港・マレーシア間の往復貢献の金額が、予算作成時よりも大幅に低くなったため。（２）現地における決算書のスキャンを予定していたが、提携先機関で適当な人物が見つからず、作業が実施できなくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
マレーシアにおける決算書のスキャンと、日本における決算書データ入力補助へのアルバイト代。
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