| 研究課題/領域番号 |
15K21500
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
冨田 敬大 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (80609157)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | モンゴル / 牧畜社会 / 近代化 / 環境利用 / 物質循環 / 生産・消費・流通 / 集団化と脱集団化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、モンゴル国における人間＝環境関係を、20世紀の社会経済変動（農牧業の集団化と脱集団化、都市・工業化、鉱山資源開発等）と環境変化との関連に着目して明らかにすることを目的とする。
平成27年度は、社会主義時代の農牧業開発とそれに伴う社会変化が、近代化以前の人間＝環境関係にどのような影響を及ぼしたのかを、特に畜産物の生産・消費・流通に着目して検討するため、ウランバートルおよびボルガン県で調査を実施した。調査の結果、都市部での人口増加を背景に、域内での自足的な消費の対象であった乳・乳製品が、首都や新興都市に出荷されるようになるなど、1970年代初頭を境として、牧畜協同組合では、「肉中心」の牧畜生産から「肉・乳中心」の牧畜生産への転換がみられることが明らかになり、従来の肉（家畜生体）を中心とした社会主義期の畜産業化の理解に一石を投じた。
また、これまでに収集した25文書・12000ページに及ぶ行政文書・統計資料のデジタル化をほぼ終えるとともに、これら資料の翻訳・分析に着手するなど、次年度以降、集団化に伴う土地・家畜・人の変容過程を検討していく作業の準備を進めた。
一方、市場経済化後のモンゴルにおいて牧畜経営がいかに再編されてきたのか、その実態と要因を、畜産物取引、特に乳製品の生産・販売に着目して検討した。調査の結果、牧畜経営の小規模化・定着化が進む都市近郊では、牧民たちが市場に相対的に適したやり方で、乳製品の加工や労働力の編成を行なっており、それらが都市／草原間の社会的なネットワークや、新旧のテクノロジーを活用することで成り立っていることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
20世紀の社会経済変動（農牧業の集団化と脱集団化、都市・工業化、鉱山資源開発等）と環境変化との関連を明らかにする作業については、当初の計画通り、都市周辺地域の事例をもとに順調に検討が進んでいる。平成27年度は、特に畜産物の生産・消費・流通の変容過程を詳細に跡付け、その成果をもとに、国際会議・国内学会での発表、論文投稿を行なった。
一方で、近代化以前の牧畜の論理にもとづく物質循環・水循環モデルを構築する作業については、人類学だけでなく、歴史学や考古学、地理学などで蓄積されてきた膨大な研究を参照しなければならず、未だモデル化には至っていない。引き続き文献資料の収集・分析を継続していく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の調査・研究を継続するとともに、以下の点についても検討を行なう。
1. 農牧業集団化に伴う社会・経済構造の変化が、人と家畜、およびその基礎となる土地との関係にいかなる影響を及ぼしたのかを、調査地であるボルガン県オルホン郡およびセレンゲ郡の『家畜資産台帳』等の資料分析を通じて明らかにする。
2. 都市周辺地域を中心とした集約的牧畜とよばれる、酪農や養豚、養鶏といった収益性の高い農牧業生産の導入がどのような意味をもつのかを、現状の実態把握はもちろん、集団化期の農牧業開発の影響も踏まえつつ明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、公益財団法人髙梨学術奨励基金若手研究助成の採択を受け、当初研究計画のうち、社会主義期の農牧業政策の文献・資料調査にかかる費用を当該助成金により充当したため、科研費からの旅費およびその他の支出が事前に想定していた金額よりも低く抑えられた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に行なった調査の結果、社会主義期の農牧業政策について補充調査を実施する必要が新たに生じたため、平成28年度は、当初の研究計画に加えて、国立中央文書館での関連資料の閲覧・複写・デジタル化を実施し、繰越した予算をそのための費用（旅費・資料複写費等）に充てる予定である。
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