2015 年度実施状況報告書

人口減少時代における水道事業計画の策定方策と評価方法

研究課題

研究課題/領域番号	15K21502
研究機関	立命館大学
研究代表者	清水聡行立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (50584025)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード	水道事業計画 / 人口減少 / 水道事業経営
研究実績の概要	今後、長期にわたり人口減少が想定される中、持続的な水道事業経営を実現することが課題となっている。本研究の目的は、1.人口減少が水道事業経営へ与える影響を定量的・定性的に把握し、2.水道事業計画を策定する際の住民との合意形成方法に関する検討を行い、3.水道事業広域化や分散化に係る評価方法に関する検討を行うことである。平成27年度は、人口減少が進行している水道事業体の実態整理を行い、持続可能な方策を検討する際の基礎資料とすることを目的に研究を進めた。統計資料を用いて、人口減少が進む水道事業体で一体何が起こっているのか、定量・定性的な視点からの把握を試みた。具体的には、平成14年度から24年度にかけての給水人口変化率減少と水道経営に関わる指標との関係を分析した。その結果、一般的に言われている、給水人口の減少が大きいほど、給水収益や有収水量の減少が大きくなっていることが定量的に確認された。また、給水人口の減少が大きい事業体ほど、配水池や管路の耐震対策への遅れが生じていることが明らかとなった。さらに、給水人口の減少が大きい事業体では、水道料金の上昇率が大きくなっていたが、料金改定よって耐震対策が促進しているとは考えられなかった。また、給水人口変化率と水道経営指標の変化率や変化量との相関係数は、有収水量や給水収益の変化と強い相関を示したが、その他の指標との相関は高くなかった。一方で、有収水量の変化は、給水収益、給水原価、供給単価等の変化との相関係数が比較的高く、給水原価や供給単価の変化は、総費用、営業収支比率、収益的収支繰入金比率の変化と相関がある等、関連性の構造は複雑であることがわかった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由平成27年度においては、給水人口の減少が進む水道事業がおかれている状況を定性的・定量的に把握するため、情報収集および情報整理を中心に研究を進めた。水道統計、地方公営企業年鑑などの統計資料を用いて、水道事業経営の経年変化の把握を試みた。対象期間は平成14年度から24年度とし、人口減少の影響をシンプルに把握するため、この期間中に市町村合併を行っていない自治体の水道事業体を国勢調査結果を用いて抽出した。しかしながら、人口減少が始まっている水道事業体の抽出し対象事業体とするプロセスや事業経営に関する指標の選定に多くの時間を要したため、予定よりも研究の進捗が遅れている。市町村合併を行っていない水道事業体を抽出した結果、サンプル数が想定よりも少なくなったことも研究の進捗が遅れている要因の1つである。なお、大規模事業体のサンプルが少なくなったため、サンプルサイズの信頼性に鑑みて小規模事業体を中心に分析を行っているところである。さらには、人口密度等の地理的要因といった要因を切り口にした分析も行っている。他方で、当初予定していなかった水道事業体とのネットワークができるなど、最終年度に予定している「水道事業広域化ならびに分散化の評価方法に関する検討」について研究を行う際の対象候補が絞られつつある。
今後の研究の推進方策	平成28年度は、人口減少が進んでいる水道事業体へのヒアリング調査またはアンケート調査、一般住民へのアンケート調査からそれぞれの今後の水道事業経営や水道事業計画策定に関する意識を把握する。住民への意識調査は、WEBアンケート調査を用いて人口減少が進む自治体の住民に対して水道施設整備や水道料金に関する意識を把握する。なお、調査項目には協働や災害等の緊急時対策に関する項目も設定する予定である。特に中小の水道事業体において今後、水道事業持続させていくためには、住民との協働や参加が重要となってくると考えられる。協働には計画策定への参画や維持管理の補助など様々なレベルが考えられるが、本研究では計画策定に関わる項目を中心に意識調査を行う。また、住民参加や協働に必要となる水道事業体と住民とのコミュニケーションの取り方や課題等についても把握する。また、近年の水道事業経営を取り巻く課題として、事業所等の専用水道への切り替えが大きな課題となっている。その動向についても可能な限り検討していく予定である。なお、平成27年度に十分に行えなかった実態分析についても研究を進めて、その成果を公表していく予定である。
次年度使用額が生じた理由	平成27年度においては、物品の購入が予定より少なかったこと、アルバイト謝金の執行がなかったこと、出張回数が予定より少なかったことにより、次年度に繰り越すこととなった。また、学内の関連研究予算にて出張旅費等の本研究に係る費用の一部を執行したことも繰り越しが生じた理由である。
次年度使用額の使用計画	繰り越しも生じたため、今年度、実施予定であるWEBアンケート調査の規模を当初の予定より大きくする予定である。また、水道事業体の置かれている状況は様々であることからも実情を把握するためには人口減少の著しい事業体へヒアリング調査を行うことが重要である。そのため、現地調査を積極的に実施する予定である。より詳しく動向を把握するため事業体へのアンケート調査実施に係る費用にも研究費を使用する。平成27年度の成果を公表するとともに、研究をより発展させるためにも、学会発表や論文発表を行う予定である。次年度以降、上記のアンケート調査やヒアリング調査、論文発表や学会発表に伴う旅費等を中心に研究費を使用する予定である。