2017 年度実施状況報告書

人口減少時代における水道事業計画の策定方策と評価方法

研究課題

研究課題/領域番号	15K21502
研究機関	立命館大学
研究代表者	清水聡行立命館大学, 理工学部, 助教 (50584025)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	水道事業 / 人口減少 / 水利用 / 住民参加 / 高齢化 / アンケート調査
研究実績の概要	今後、長期にわたり人口減少が想定される中、持続的な水道事業経営を実現することが課題となっている。本研究の目的は、１．人口減少が水道事業経営へ与える影響を定量的・定性的に把握し、２．水道事業計画を策定する際の住民との合意形成方法に関する検討を行うことである。平成27年度と平成28年度は人口減少の始まった水道事業体の実態整理を行った。具体的には統計資料を用いて、人口減少が進む水道事業体で一体何が起こっているのか、定量・定性的な視点から把握を試みた。収益的収支の繰入金比率が増加している事業体の多くは、小規模で人口減少が進んでいる事業体などのおおまかな傾向を把握することができた一方で、明瞭な傾向が見出せない結果しか得ることができなかった。平成29年度は、水道利用者が水道事業体に対してどのような印象を持っているのか把握するために、WEBアンケート調査を実施した。調査項目としては、日々の水使用行動に関わる項目、水道事業への理解度、計画策定における住民参加に関する項目等であった。水道事業に関する興味としては，水道水の水質や料金に関する興味が高かった。一方で、回答者の半数近くが水道料金によって水道事業が運営されていることを知らなかった。また、水道事業への期待する内容としては、安全な水の供給がもっとも重視されていた。水道事業への住民参加については、少しは必要だという意見がもっとも多い一方で、必要でないという意見が3割近くあった。自身が水道事業体の計画策定に参加することについては、4割が参加しても良いとの意見であった一方で、参加したくないという意見もほぼ同数あった。このような調査結果は、水道事業体と住民との合意形成を検討する際に重要な基礎情報となるものである。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由平成29年度は、一般住民を対象として水道事業の現状に関する認識や今後の水道事業経営や水道事業計画策定に関する意識についてのWEBアンケート調査を実施した。本アンケート調査は平成28年度に実施する予定であったが、アンケート調査の対象地域の選定に時間を要したために平成29年度に実施したものである。なお、人口減少だけでなく我が国おいては高齢率の急速な上昇も課題となっている。そのため、高齢化に関する設問も設定した。また、水道計画の基礎となる水需要の動向を把握するために住民の水利用行動と使用水量についても調査項目とした。調査対象地域の選定だけでなくアンケート調査項目の設定にも時間を要したため、アンケート調査実施の時期が予定よりも遅れた。WEBアンケート調査は平成29年2月に実施した。調査対象地域は人口減少及び高齢化率が高い地域を選定した。アンケート調査は2府3県の31市町の住民を対象に実施し、回収サンプル数は3,073サンプルであった。設問数は48問であった。現時点では、単純集計の結果を取りまとめた段階であるが、一般住民の水利用行動や節水意識、水道事業体に関する認識や住民参加への意識などが明らかとなっている。その他の本研究に関連した研究活動としては、大口利用者の水利用の動向を把握する一環として、大学キャンパスを対象とした使用水量の実態や原単位水量について分析した。
今後の研究の推進方策	平成30年度は、WEBアンケート調査で得られたデータを詳細に分析していく予定である。具体的には、１．水利用に関する項目について、使用水量や世帯属性と関連させながら詳細な水需要構造分析を行う予定である。２．水道事業に関する意識や住民参加に関する項目について、世代によって水道に対する意識等も異なっていることも想定されるため、世代間の意識の違いについても分析していく予定である。なお、複数の府県や市町を対象にアンケート調査を実施したことから都市間の差異についても分析を行う予定である。また、水道事業体と住民とのコミュニケーションの取り方や課題等についても把握する。また、必要に応じて水道事業体へのヒアリング調査等を行い、人口減少や高齢化に対する対応策や課題についても把握する予定である。
次年度使用額が生じた理由	研究の進捗が想定より遅くなったこと、消耗品の購入額が予定より少なかったこと、出張回数が予定より少なかったこと、学内の関連研究予算にて出張旅費等の本研究に係る費用の一部を執行したことが繰り越しすることとなった理由である。平成30年度は、平成29年度の成果を公表するとともに、研究をより発展させるために、学会発表や論文発表を行う予定であり、論文発表や学会発表に伴う旅費等を中心に研究費を使用する予定である。また必要に応じて実施するヒアリング調査にも使用する。