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本研究は、(1)統計資料より人口減少が水道事業経営へ与える影響を定量的・定性的に把握する、(2)水道事業経営に対する住民の意識や認識を把握する、(3)住民の水利用実態を把握することを目的に実施した。給水人口の減少が大きいほど、給水収益や有収水量の減少が大きく、配水池や管路の耐震対策への遅れが生じていた。WEBアンケート調査の結果、水道事業に関する興味としては、水道水の水質や料金に関する興味が高かった。また、水道事業への期待する内容としては、安全な水の供給がもっとも重視されていた。近年の水利用の実態として、世帯人数別の原単位水量を明らかにするとともに、水需要に与える影響要因を抽出した。
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