| 研究課題/領域番号 |
15K21547
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
小川 健 専修大学, 経済学部, 講師 (10622201)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 水産物原産地 / 水産物貿易 / 選好の異質性 / 共有再生可能資源 / 両国不完全特化 / 一般均衡分析 / 産業内貿易 / クーン・タッカーの定理 |
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| 研究実績の概要 |
1年目は主に2つの面で暫定的な研究結果が出た。
1つめは現代的な水産物に関する特性の1つ、水産物に関する産地での選好の違いに関する研究である。日本産の鰻と中国産の鰻のように、同じスーパーに並ぶが、異なる商品として扱われ、片方を消費者は買っていくが国内での選好が割れているために両方とも売れるものについて、各国の領海内での水産資源を想定した形での研究がワーキング・ペーパーなどで存在する。この研究に関連する形で。
(1)鮪とサーモンのように魚種が違う等で、両方とも消費をする場合などへと当初の結果を拡張することができた。(2)両方とも消費をする場合で、選好に差が無い場合には先行研究などで言われていた水産物(純)輸出国での貿易損失について、限定的ではあるが貿易利益の形に変わる事が確認できた。(3)鰻を例にした場合には各国の領海内の資源とするよりは、国際的に共有された資源から獲り、育てる形に書き換えた方が現実性が高い反面、鯛とティラピアのような事例では当初の結果が比較的適用し易いことが明らかになった。(4)当初念頭に置いていた鰻や鮪鰹類などで該当する共有資源の場合において、貿易パターンの決定要因は当初の技術比率ではなく、各国の労働力人口などを意味する労働賦存量などの大小関係が影響すると明らかになった。
2つめは国際的に共有される再生可能資源において、現代多く取られようとしている産出量管理、特に国単位での総量規制に相当するTACや各経済主体に割り当てられる漁獲枠等のしくみについて、(1)各国が(他国に非協力的に)各々の国の経済厚生を最大化する場合には、両国とも共有水産物も獲り、水産物以外も生産する両国不完全特化になる生産パターンは起きないことが明らかになった。(2)最善ではないだけでなく次善の策でもないことが明らかになった。(3)この結果は枯渇性資源などにも拡張できることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コンピュータ・シミュレーションを利用する手法については、その準備が少し遅れているが、その理由として選ぶべきソフトについて、より簡単に扱えるが性能に限りのある別の選択肢（Microsoft Mathematicsなど）でできる所がどの程度あるかを模索している状況があったためである。
研究成果自体としては全てにおいて順調という訳ではないが、鰻の共有資源としての性質などは重要な指摘として今回の研究の中で明らかになったが、だからこそ今まで「共有資源では水域が同じだから選好の違いは起きにくい」という従来の判断は覆る可能性、加えて当初結果が出ないとして懸念していた「水産物の産地による選好が割れる場合の両生産地財消費による分析」がある程度結果の出ることが明らかになったこと、さらには共有資源で従来の結果とは貿易パターンの決定要因の段階で既に違うことなどは重要な性質として明らかになった部分を考慮することで、結果の進展具合としては±０位になっている。
共有資源において産出量管理での両国不完全特化は本来的な姿ではないことはある程度予想していたが、微分ゲームだけではなく繰り返しゲームまで広げられそうな可能性が出てきた所、さらには枯渇性資源など関連する部分まで結果を広げられそうな可能性が出てきた部分については広がりの可能性について感じることができているので、総合的に±０になってきたと判断できる。これらを考えることでおおむね順調に進展していると言えるのではないかと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
水産物の範囲を超えることについては本科研費との関連性について注意深く説明する必要があるが、この研究から出てきた手法・結果としての重要性を見る上では本科研費の範疇であることを注意深く説明の上で、本科研費での支出をすべきと考える。
本研究で想定していた多魚種を扱うためのCES型での研究に関しては、参考にすべき先行研究が1つ見つかったこともあり、(知られていない未利用魚の利用促進など)より色々な水産資源を消費する場合についての研究を詳しく行うための研究につなげていくつもりである。
コンピュータ・シミュレーションを利用した研究については、少し研究成果が出るのが遅れる可能性はあるが、行う必要があると考えている。
共有資源での場合の選好の異質性などや、さらには蓄養養殖など養殖の性質を取り入れての分析について、範囲を広げての分析を行う必要がある。これは本研究で注目することになった1つである鰻の研究について、経済学や水産経済ではない専門家との交流の中で見つかったことになる。
加えて本研究を進展させる上で、水産物の認証に関するミニシンポジウムを取り仕切る機会を得て、水産物の認証の重要性に直面した。東京五輪などでも注目されている水産物の認証問題について、実証研究などでの項目が数多く出てきていることは知られているが、経済理論との対応関係を考えての分析は選好の異質性への裏付け・妥当性とあわせて分析の重要性が出てきた。
さらには本年度には水産物と貿易自由化との関係で重要性を感じるシンポジウムを取り仕切る機会があり、それを通してでも単なる閉鎖経済・開放経済ではなく、貿易をしている中で関税や非関税障壁の引き下げ・撤廃、さらにはTPPやRCEP、日欧EPAなどメガFTA関連として扱われる項目についての研究を推進していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していた英文校正が、研究者の原稿作成の遅れなどで次年度にずれたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2年目での予算とあわせて英文校正などに使う予定。
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