|
2017年度は兵庫県の大都市圏郊外において、アンケート調査(449世帯に配布、回答は65世帯88人分）およびヒアリング調査（10名）を実施した。並行して、徳島県上勝町における補足調査を行い、運転免許返納に関する最新統計を入手した。2018年3月の日本地理学会大会(東京学芸大学）にて研究成果の一部を報告した。
対象期間中の研究総括は以下の通りである。①「免許返納者の地域特性」については、全国（都道府県別）および地方（愛知・岐阜・三重の3県の市町村別）の動向を、都市化度や運転免許保有者の高齢化率の関係を踏まえて統計データを分析し、日本における免許返納の先発地域と後発地域の形成が認められた。②「免許返納高齢者の生活圏形成」については、兵庫県内の大都市郊外調査結果、岐阜市郊外における（久保倫子氏（筑波大）および駒木伸比古氏（愛知大）との）共同調査結果、地方農山村（徳島県上勝町）調査結果を分析した。加齢プロセスを考慮し、ライフステージとモビリティ再編成の観点から考察した。交通サービスや生活関連施設の立地といった都市的機能、そして高齢者自身の加齢は高齢者のモビリティ再編と生活圏の縮小を促してきたが、自分で納得できない形での運転取りやめと生活圏の縮小は高齢者の大きな心理的負担となっていた。また、本研究からの政策提言として、免許返納高齢者を含む高齢者の社会的生活を充実させるため、日常生活圏内に根付いた交通政策と商業政策との連携や高齢者モビリティマネジメントの拡充をあげた。
|
