| 研究課題/領域番号 |
15K21597
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 主任研究官 (90533373)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 広域化 / 市町村合併 / 学校統廃合 |
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| 研究実績の概要 |
前年度より進めていた，市町村合併と公立小学校の統廃合との関係性に関する分析を行った。この結果，市町村合併が生じた自治体では，その後に統廃合が生じやすいという関係性を見出した。さらに，市町村合併と公立中学校の学校統廃合との関係性の分析にも拡張し，同様の関係性があることも見出した。
この際，学級数から見た学校規模や市町村の財政状況，市町村面積などとの関係性をコントロールして分析していた。小・中学校ともに，自治体地域内に複式学級ができうる規模の学級数であれば学校統廃合が生じやすいことが分かった。ただ，財政状況が良くない自治体ほど統廃合が生じる確率が高い関係性が，小学校の場合には見られたものの，中学校の場合には見られなかった。
以上の成果については，小学校部分の分析は所属研究所の紀要に研究ノートとしてまとめ，中学校部分への拡張した分析は2016年秋の日本教育行政学会において報告した。
その他，近年進んでいる定住自立圏のような，教育行政よりも広い部分での行政の圏域化の状況について，文献等による調査や情報収集を進めた。また，教育行政の広域化を進めている先進的な地域についても文献等での調査を進め，2017年度に訪問調査を行うべく準備を進めた。
その他の広域化を想定したシミュレーションについても，必要なデータの収集を進めたり，文科省等への統計データの二次利用申請を進めたりすることで，分析を進めるための準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度からの研究進捗に遅れがあったことに加え，学校統廃合に関する分析のために文科省から得た学校基本調査データに想定外の不備があることが分かり，その部分の再確認等に大幅な時間を要したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
圏域化した教育行政を進めていたり，市町村合併を経験した自治体への訪問調査を行い，圏域化（合併）の効果や課題に関して聞き取り等を行う訪問調査を予定している。
また，収集したデータを用いて全国的な圏域化を想定した人件費シミュレーションなどを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ構築や文献調査に予想以上の時間がかかり，かつ，所属研究所の業務が例年以上に過多となった状況が続き，当初予定していた訪問調査に時間を回すことが難しくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初計画していた訪問聞き取り調査等をできる限り早く実施して，これまでに使用予定であった経費も含めて使用する計画である。
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