| 研究課題/領域番号 |
15K21639
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 中国農村 / 大規模農業経営 / 農民専業合作社 / 株式合作制 / 組織ガバナンス / 利益分配 |
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| 研究実績の概要 |
１９９０年代後半以降、中国農村は「三農問題」と呼ばれる、農業生産性の低迷、農村経済の停滞、都市住民と農村住民の所得格差といった問題に直面している。これらの問題の主要な原因のひとつに、社会主義国独特の所有制度や、市場経済に即した制度の未整備によって生じる非効率と、利益分配の不公平という構造的な問題がある。本研究は、市場経済化後の中国農村において、所有制度の矛盾を克服するためにボトムアップ式に作られた「（土地）株式合作制」という制度に着目し、実態調査に基づいてその制度的特徴を明らかにしたうえで、地域経済や農家所得などに与える影響を実証的に評価することを目的としている。
３年目にあたる２０１７年度は、これまでに本研究課題で実施した北方畑作地域の河北省での株式合作社や農家を対象としたインタビュー調査結果を用いて、組織化主体の性格による組織のガバナンス構造や経営状態の違い、メンバーのヒエラルキー構造と参加主体間の利益分配の公平性、土地生産性の変化などについて、分析作業を進めた。また、新たな比較対象として出稼ぎ農民が多く若年層が流出している内陸稲作地域の四川省、同じく内陸で貧困地域の貴州省の土地株式合作社や行政村で、同様のインタビュー調査を実施した。
２０１７年度は、本研究課題で実施した調査をもとに１本のレポートと１本の論文を執筆・出版した。前年度に執筆した英文論文を海外ジャーナルにむけて投稿準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査は計画通り順調に実施しており、研究成果も様々な媒体からコンスタントに発表している。海外ジャーナルへの投稿はまだ掲載に至っていないが、鋭意準備中のためおおむね順調に進展していると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定していた3年間で経費を使い終わらなかったため、2018年度は延長申請を行った。最終年度となる2018年度は、これまで行った調査に基づいて英文成果のジャーナル投稿と掲載を目指したい。同時に、広大な中国では各地で多様な土地株式合作制が展開しており、また政策の変化も早いため、追加的に現地調査を実施し実態のアップデートに努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
別の科研プロジェクトで、目的は異なるが同じ地域で調査を実施する機会があったことから、旅費や現地での人件費、交通費等を節約できた。そのため、予定より少ない支出となった。
今後の使用計画は、比較対象として中国の他地域での補足調査や、資料の購入を予定している。
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