| 研究課題/領域番号 |
15K21641
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域研究 / ミャンマー / 東南アジア / 都市 / 歴史学 |
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンがイギリス帝国の植民地都市から国民国家ミャンマーの首都へと変貌する過程を実証的に研究することを目的とする。対象時期は、植民地期末期の1930年代から日本占領期と1948年の独立をはさんで、社会主義軍事政権が成立する1960年代までである。
4年計画の2年目となる平成28年度は、ヤンゴンのミャンマー国立公文書局において資料調査をおこなった。ミャンマー国立公文書局には、イギリス植民地期から現在に至るまでの行政文書が収蔵されている。閲覧には制限があり、最近まで、一般公開されているのはほとんど1948年の独立以前のイギリス植民地時代の資料だけであった。しかし、2014年に独立から1963年までの一部資料が公開された。今年度の調査では、この近年公開されたばかりの独立後の行政文書をおもに閲覧し、資料収集をおこなった。具体的には、植民地期にインド人によって設立・経営された市内の大規模市場（スーラティー・バザール、ビルマ語名テインヂーゼェー）が、独立後に国営化される経緯を記した文書などを複数点入手した。
前年度までに入手済みであった1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録については、順次、データの入力作業を進めている。
また、本プロジェクトの対象時期の前段階にあたる19世紀後半から1920年代までの植民地期ヤンゴン（ラングーン）の都市行政と都市社会について、博士論文をもとにした単著『胎動する国境―英領ビルマの移民問題と都市統治』を山川出版社から刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ミャンマーでの資料収集や博士論文の刊行などについては、ある程度順調に研究が進展している。
ただし、収集した資料のデータ入力や読解作業がやや遅れており、イギリスでの資料調査については、前年度につづいて平成28年度にも実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画にしたがって、研究を進めていく。イギリスでの資料調査は平成29年度中におこなう。時間短縮のためのデータ入力作業の委託は、平成28年度にはすることができなかったが、引き続きその可能性を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
イギリスでの資料調査を行えなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、イギリスへの海外調査および課題として浮上したデータ入力の委託費として用いる予定である。
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