| 研究課題/領域番号 |
15K21641
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域研究 / 東南アジア / ミャンマー / 都市 / 歴史学 |
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンがイギリス帝国の植民地都市から国民国家ミャンマーの首都へと変貌する過程を実証的に研究することを目的とする。対象時期は、植民地期末期の1930年代から日本占領期と1948年の独立をはさんで、社会主義軍事政権が成立する1960年代までである。
4年計画の3年目となる平成29年度は、前年度から引き続き、1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録のデータ入力作業を進めた。そのようにして入力した企業住所録データの一部と、センサスの人口統計ならびに、ヤンゴン華人街に関するその他の住所記載資料を用いて暫定的な分析をおこない、その成果を論文「ビルマの首都ラングーンの脱植民地化過程に関する覚書―人口変化と華人街における土地利用の変化を中心に―」としてまとめ、『東京経大学会誌―経済学―』297号に掲載した。
前年度までにヤンゴンのミャンマー国立文書局で入手した独立後の行政文書（ヤンゴンの大規模市場スーラティ・バザールの国営化に関する文書など）については、読解を進めた。
また、別の科研費プロジェクトでおこなったイギリスでの資料調査（おもにロンドンの大英図書館での調査）では、本プロジェクトにも関連する資料を入手することができた。具体的には、1940年代半ば、アジア・太平洋戦争での日本による占領にともなうミャンマー（ビルマ）の領域からのインド人や華人の大規模な流出や、日本の敗退後のイギリスによる再占領にともなって発生した大量の帰還民をめぐる問題に関する植民地行政文書などを入手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ入力が進捗し、暫定的なものながら論文を発表できた。
また、懸案であったイギリスでの資料調査も、別財源を用いて行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業住所録データの入力作業を完了させ、それをもとに英語論文の執筆に着手する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していたイギリスでの調査が、別の財源で実現したため。
業務委託を利用することで、データの入力作業を加速させる。
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