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本研究課題においては研究代表者の帰国後から補助授業終了まで、様々な国際・国内共同研究を行った。
Vlaseros(アテネ大学)と継続している投票理論の研究では、実験論文を改訂しJournal of Public Economics誌に出版した。標準的投票モデルの非対称均衡について継続して理論的検討を行い、成果を得て2019年に論文を完成した。学会報告、改訂の後、学術誌に投稿中である。
Le Quement(イースト・アングリア大学)と行っている動学的チープトークゲームの研究は、2018年の論文草稿完成後、複数の国際学会報告を行ったが、フィードバックに基づいて2019～20年にかけて大幅な改訂を行い、学術誌に投稿中である。
中央銀行の情報伝達に関する小橋洋平、鎮目雅人、上田晃三(共に早稲田大学)との共同論文についても、事業期間を通して報告や改訂を行い、Journal of Economic Dynamics and Controlに出版された。
船木由喜彦、上田晃三(共に早稲田大学)、宇都伸之(北陸大学)とは寡占市場の価格付けの調整速度に関する実験を行い、その結果について国際学会・研究セミナー報告を行った。現在投稿に向けて論文を執筆中である。
政府補助金とR&D投資との関連を、非対称情報と情報開示のモデルにより理論的に分析する新井泰弘(高知大学)との共同研究は、2019年に草稿を完成させ、国際学会報告を行い、学術誌投稿に向けての改訂を行っている。
集団意思決定の主観的妥当性に関する研究については、Veszteg(早稲田大学)に加え、Marszalec(東京大学)と、実験デザインについて継続的に研究打ち合わせを行っている。
HopkinsとKornienko(エディンバラ大学)と行っている投票の実験・行動経済学的分析については、近接分野の研究者からのフィードバックから、課題の設定を抜本的に変えることとし、研究計画の再再構成を行っている。
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