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28年度3月に交付内定、渡航は2018年1月からを予定している。2018年3月に渡航先で研究会を開催予定であるが、現在は準備段階にあり、協議を行ってきた。基調講演者として公共経済の分野で著名なEmmanuel Saez（カリフォニア大学バークレー校）、Henrik Kleven（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス）、そして、Raj Chetty （スタンフォード大学）の研究者に声をかけることとした。本報告書作成の時点で、前者2名が参加を約束した。公募方式で報告論文を募集することを決め、主に2つのチャンネルで報告者を募ることとした。第一に関連する研究を過去に公表したことのある研究者のリストを作成し、彼らに電子メールを送るという方法である。第二にカンファレンス・メーカーというウェブサイトを活用することである。カンファレンス・メーカーとは経済学の国際学会運営をサポートするウェブサイトで、エコノメトリックス・ソサエティーなどの国際的に権威のある学会や公共経済学の主要な学会も使用しており、開催予定カンファレンスのリストが掲載されていることから、広く報告論文を募ることが可能になり、また、宣伝の効果も望むことができる。公募の締切は2017年8月末とした。
研究では、企業統合する上で税的インセンティブを有する特定の手法群に着目し、最高裁で係争されたケース以外にどのような規模で節税策が利用されたかの分析を行い、上場企業サンプルないでの節税効果はおおよそ法廷で明らかになった額の７－９倍の税収減が2001―2013年の間に起こったことを明らかにした。具体的な手法分析を通し、今後の研究で合併確率の要因分析を行う上で着目すべき税的インセンティブが明らかになってきたいる。このペーパーのドラフトを作成を進め、2017年度中に学会報告を目指す準備を進めた。
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