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研究代表者は、「持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究」(基盤研究(C)(一般)(H24-H28))(JSPS科研費 JP24530056)(以下「基研究」)を格段に発展させる目的で、既提出の当該国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)研究計画調書(以下「国際共同研究強化研究計画調書」)2頁以下に記載する、3つの国際共同研究課題に対する研究を遂行してきた。それらは、以下の通りである。第1に、電磁波のスペクトル利用の更なる拡大のあり方を含む移動体無線ブロードバンド・サービスを促進する政府政策のあり方である。第2に、上位レイヤーに対する政府規制のあり方である。第3に、ICT領域の規制当局であるFCCに代表されるインターネット経済の時代における政府の規制当局及び規制のあり方である。
令和元年度も、研究代表者は、過年度と同様に適切に渡航を実施して、これらの国際共同研究課題に対する研究を、遂行してきた。そして、これらの国際共同研究課題に対する研究の発展として、特に、上位レイヤーに対する政府規制及び産業政策のあり方、並びにインターネット経済の時代における政府の規制当局及び規制のあり方との関連で、近時の欧米における巨大IT事業者に対する規制の現状に対する分析、及び所謂「データ駆動型社会」の発展等を促進する産業政策のあり方等を含む研究を遂行し、その成果として、本報告書の[8.研究発表]に記した2本の雑誌論文の公表を行った。また、より広く、共同研究者を含めて、米国の研究者、政策担当者及び実務家等と、当該研究課題で対象とされるものを中心に、特に規制産業を対象として、競争政策及び規制政策のあり方等について、議論及び意見の交換等を行った。
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