持続的な経済成長の促進を可能とするＩＣＴ利活用のあり方に関する総合的研究（国際共同研究強化）

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15KK0109
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 社会法学
• 研究機関: 群馬大学
• 研究代表者: 松宮 広和 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)
• 研究期間 (年度): 2016 – 2019
• キーワード: 社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド

研究成果の概要

本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は、我が国の最大の政策的課題の1つである持続可能な経済成長の実現に、ICTが果たし得る役割について有用な示唆を提供し得る点に、その意義を有する。

自由記述の分野

社会法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

研究代表者は、The University of California, BerkeleyのSteven K. Vogel教授の御助力を頂いて、本国際共同研究を遂行した。本研究は、将来的にも、意義ある国際的な研究上の連携をもたらし得る。
本研究は、(1) 社会法学、特に経済法学に加えて、(2) 経済学、工学等を含むICT関連の学術分野、 並びに(3) ICT領域の規制当局である総務省、競争当局である公正取引委員会、及び経産省、消費者庁を中心とする行政当局、更に、ICT領域に関連する事業者に対して、特に、ICT領域を中心に、米国の事業法及び競争法の実際と課題を明らかにすることによって、貢献し得る。