研究課題/領域番号 |
15KK0134
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 教授 (50386380)
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研究期間 (年度) |
2015 – 2017
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キーワード | 判断能力不十分者 / 不公正な取引行為 / 誤認惹起 / 広告規制 / 脆弱な消費者 |
研究実績の概要 |
本国際共同加速研究の初年度となる平成27年度は、交付申請後1か月間という短期間での遂行であったことから、翌年度(平成28年度)に集中して行われる海外調査研究の準備作業に焦点を当てた。 具体的には、各訪問予定先(主としてドイツ、その他、オーストリア、英国、ハンガリー、エストニア、リトアニア、イタリア)における共同研究予定者と具体的な日程調整を行い、また、参加予定の各学会(不公正な取引行為に関する2005年EU指令に関するシンポジウム、ヨーロッパ契約法学会年次学会、英国法律家学会年次学会、ヨーロッパ法研究所年次学会、成年後見世界会議)への登録を確定した。その他、航空券手配や宿泊先の確定など事務的な事柄についても、ほぼ全行程について準備を終えた(ポルトガル訪問についてのみ、調整作業継続中)。 さらに、翌年度(平成28年度)に刊行予定の論文――取引の相手方に誤解を与えるような不公正な取引手法の一類型としての広告規制――に関して、英国における訪問調査(英国司法改革委員会、英国取引基準課、英国広告基準機関における聴き取り調査、取引基準研修所主催のシンポジウムへの参加など)、及び、資料収集を8割以上終え、その内容を第一稿としてまとめた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
交付申請後わずか1か月間で、翌年度に集中して行われる海外調査研究の訪問先及び共同研究者の確定、並びに、具体的な渡航日程のほぼすべてを決定することができた。 さらに、翌年度に刊行予定の論文についても、平成28年3月1日から3月31日までの英国滞在を通して基礎調査を終え、論文の基軸となる第一稿を書き終えることができた。なお、主な滞在先はオックスフォード大学法学部であり、共同研究者として、同大学元法学部長Collins教授、及び、同大学法社会学研究所元所長Galligan教授から協力を受けた。この他、3月1日には、プールにおいて取引基準研修所のシンポジウムに参加、3月18日にはハル大学法学部においてTwigg-Felsner教授と英国の広告規制について議論を行い、3月29日には、英国広告基準機関を訪問した。
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今後の研究の推進方策 |
平成27年度に確定した計画日程を、平成28年度は粛々と実行に移す。その成果については、平成28年度前期中に3本の日本語論文、1回の国際学会における英語報告の形で公表する。 さらに、平成28年度後期には、日本国内での共同研究会を開催すると共に、海外での追加調査(主として英国)を実施する。 また、最終年度にあたる平成29年度に海外共同研究者(主として、ドイツ、英国の研究者)の国内招聘を予定しているため、開催予定のシンポジウムの内容詳細について調整を継続する。
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