| 研究課題/領域番号 |
15KK0134
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 教授 (50386380)
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| 研究期間 (年度) |
2015 – 2017
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| キーワード | 判断能力不十分者 / 制限行為能力制度の見直し / 法的能力の平等 / 国連障害者権利条約 / 自己決定支援 / 情報提供義務 / 合理的配慮義務 / 脆弱な消費者 |
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| 研究実績の概要 |
主たる渡航先外国機関における調査研究を実施かつ補充すべく、①2016年3月1日から3月31日までの英国調査、②2016年4月21日から9月21日までのドイツ調査、③2017年1月29日から2月5日までの英国調査、④2017年3月25日から4月6日までの英国調査といった渡航調査を行ってきた。最終年度は、さらに国際的な共同研究を発展させるため、⑤2017年8月8日から9月10日まで、ドイツ、リトアニア、英国、オーストリア調査を行った。その結果、本助成期間である3年間で、計約8か月間の渡航調査を実施できた。また、その際に知り合った多くの研究者・実務家計33名（出身国総数13か国）と、今後の継続的な共同研究遂行を確認できた。既にその内の４名（ドイツとオランダ出身者）とは日本で再会する機会を得ており、⑥2017年10月28日から11月15日、及び、⑦2018年3月28日から4月1日に、法政大学において再度意見交流を行うことができた。⑧さらに、本助成研究終了時点（2018年3月31日）において、今後予想される展開として、主たる渡航先外国機関・主な海外共同研究者である独フンボルト大学法学部ジンガー教授を日本に迎えて国際セミナーを開催する計画が進行中である。
成果発表としては、計8本の論文の他、国際学会での招聘報告、比較法学会（国内）での報告に加えて、最終年度である2017年度は、研究の総括として、単著『新消費者法研究ーー脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制』を刊行した。
この他、消費者庁、内閣府消費者委員会、近畿弁護士会連合会、厚生労働省老健局に専門知識を提供し、さらにドイツ放送局WDR5に招聘出演した。
以上、本助成研究は、当初の目的を果たし、国際共同研究を十分に実施することができたとともに、将来的にも、わが国と海外の研究者との共同連携を継続する素地を作ることに成功したといえよう。
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| 備考 |
主たる渡航先外国機関における調査研究を補充すべく、①2016年3月1日から3月31日までの英国調査、②2017年1月29日から2月5日までの英国調査、③2017年3月25日から4月6日までの英国調査、④2017年8月8日から9月10日までのドイツ・リトアニア・英国・オーストリア調査を実施し、本助成研究期間内に計240日間の渡航調査を行った。また、海外連携研究者の総数は、３３名（13ヵ国）に達した。
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